有価証券届出書(新規公開時)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役 山本礼二郎、楠木建、三橋優隆、米正剛は、社外取締役であります。
2.監査役 谷村大作、山内弘隆は、社外監査役であります。
3.選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、様々な事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役楠木建氏は、一橋大学大学院教授として競争戦略論、イノベーション等を研究しており、競争戦略分野研究の専門家としての長年の経験と知見を有しており、当社の経営に対する有益な助言、提言をいただいています。同氏は当社株式を保有しておりません。同氏には、当社機内誌制作にあたりエッセイ寄稿を依頼しております。内容に関して、一般的な条件での取引であり、社内外の評価も高く、顧客満足度にも繋がっており、「関連当事者取引管理規程」に基づき、質的、量的な重要性の判断基準等から取締役会に諮り、当社の利益が損なわれることが無いと承認を受けております。なお、当社との人的関係又は資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三橋優隆氏は、公認会計士として長年にわたり監査及びM&A関連業務に関わってきたほか、大手コンサルティング会社の代表取締役を歴任するなど企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社ビジネスモデルを把握したうえで事業運営にかかる助言、提言を受けています。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役米正剛氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営の監視に適任であり、必要に応じて助言、提言を受けております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役谷村大作氏は、大手金融機関での経験及び不動産開発会社において取締役を歴任したことから、財務・会計及び経営に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山内弘隆氏は、経済政策を専門とし日本交通学会の会長、運輸総合研究所の所長を務める等、我が国の航空政策に精通しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を以下のとおり定めております。
<独立性判断基準>1.現在又は過去10年間において、当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
6.当社の大株主(注5)又はその業務執行者
7.当社より多額の寄付(注6)を受けている者
8.当社の取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族
9.過去3年間において、上記2～8のいずれかに該当していた者
10.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の理由を有している者
注1:当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が取引先の連結売上高の1%又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注2:当社の主要な取引先とは、当社の受取金額が当社の売上高の1%又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注3:主要な借入先とは、当社の借入残高が直近事業年度末の当社総資産の1%を超える金融機関。
注4:多額の金銭その他の財産とは、当社からの年間1,000万円を超える利益。
注5:大株主とは、直近事業年度末において、10%以上の議決権を保有する株主。
注6:多額の寄付とは、当社からの年間1,000万円を超える寄付。
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
また、内部監査担当者と監査役会は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者と監査役会及び会計監査人は三様監査を定期的に実施しております。会計監査人が実施する監査実施報告に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。
① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
| 取締役会長 (注)1 | 山本 礼二郎 | 1960年10月3日生 | 1984年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2000年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社 参画 2004年4月 GCA株式会社(現 フーハリンローキー株式会社) 取締役パートナー 2005年10月 株式会社メザニン 代表取締役 2007年9月 インテグラル株式会社 代表取締役パートナー(現任) 2009年1月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役 2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 代表取締役(現任) 2013年8月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役(現任) 2013年10月 株式会社TBIホールディングス 取締役 2014年10月 信和株式会社 取締役 2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役 2016年2月 イトキン株式会社 社外取締役(現任) 2017年1月 株式会社アデランス 社外取締役(現任) 2019年3月 東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役(現任) 2019年10月 サンデン・リテールシステム株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社豆蔵 K2TOPホールディングス 取締役(現任) 2020年6月 JSEEホールディングス株式会社 取締役(現任) 2020年11月 株式会社オープンストリームホールディングス 取締役(現任) 2021年4月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役(現任) 2021年4月 当社 取締役会長(現任) | (注)3 | - |
| 代表取締役社長 執行役員 | 洞 駿 | 1947年11月1日生 | 1971年7月 運輸省 入省 1999年7月 同 運輸政策局次長 2000年9月 同 大臣官房総務審議官 2001年1月 国土交通省 政策統括官 2001年7月 同 自動車交通局長 2002年8月 同 航空局長 2003年7月 同 国土交通審議官 2007年10月 全日本空輸株式会社 常勤顧問 2008年4月 同 上席執行役員 2008年6月 同 常務取締役執行役員 2009年4月 同 専務取締役執行役員 2011年6月 同 代表取締役副社長執行役員 2014年4月 ANAホールディングス株式会社 常勤顧問 2017年6月 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 評議員(現任) 2018年7月 当社 顧問 2018年12月 パラカ株式会社 社外監査役(現任) 2020年2月 当社 代表取締役社長執行役員(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
| 代表取締役専務 執行役員 | 西岡 成浩 | 1979年4月20日生 | 2003年4月 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 入社 2005年2月 モルガン・スタンレー証券会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 入社 2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 出向 2014年9月 インテグラル株式会社 入社 2015年9月 当社 取締役執行役員 2019年11月 当社 代表取締役専務執行役員(現任) | (注)3 | - |
| 取締役専務 執行役員 | 加藤 勝也 | 1958年9月11日生 | 1981年4月 全日本空輸株式会社 入社 2002年7月 東京支店販売計画部長 2004年4月 営業推進本部レベニューマネジメント部長 2008年4月 商品戦略室長 2012年4月 同 執行役員オペレーション統括本部副本部長兼東京空港支店長 2012年11月 同 執行役員東京空港支店長兼ANAエアポートサービス株式会社 代表取締役社長 2014年4月 同 上席執行役員東京空港支店長兼ANAエアポートサービス株式会社 代表取締役社長 2015年4月 ANAエアポートサービス株式会社 顧問 2015年6月 日本空港ビルデング株式会社 常務取締役執行役員 2015年6月 羽田旅客サービス株式会社 取締役 2018年6月 羽田エアポートセキュリティ株式会社 取締役 2019年6月 当社 専務取締役就任 2019年11月 当社 取締役専務執行役員(現任) 2021年7月 株式会社クロス・カンパニー Adviser(現任) | (注)3 | - |
| 取締役専務 執行役員 | 本橋 学 | 1975年11月25日生 | 1999年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2005年4月 当社 入社 2005年4月 有限会社浅間興業 取締役 2014年6月 当社 経理部長 2014年9月 当社 退社 2014年10月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 入社 2015年3月 当社 入社 執行役員(経営企画室担当)就任 2015年9月 当社 専務取締役執行役員就任 2019年11月 当社 取締役専務執行役員(現任) 2021年11月 有限会社浅間興業 代表取締役(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
| 取締役常務 執行役員 | 増川 則行 | 1952年6月18日生 | 1971年4月 全日本空輸株式会社 入社 2001年2月 整備本部成田メンテナンスセンター運航機体整備部 部長 2003年4月 整備本部ラインメンテナンスセンターMOC室 室長 2006年4月 新東京空港事業株式会社 出向 2008年4月 整備本部機装センター センター長 2010年4月 整備本部品質推進室 室長 2015年9月 当社 取締役就任 2019年11月 当社 取締役常務執行役員(現任) | (注)3 | - |
| 取締役執行役員 | 原 高太朗 | 1964年10月3日生 | 1989年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫 2001年4月 国土交通省 港湾局 民間活力推進室 出向 2012年4月 株式会社日本政策投資銀行 経理部 次長 2013年6月 株式会社AIRDO 取締役 出向 2017年6月 株式会社日本政策投資銀行 管理部長 2018年4月 当社 執行役員 出向 2019年10月 当社 執行役員 転籍 2020年2月 当社 取締役執行役員(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (注)1 | 楠木 建 | 1964年9月12日生 | 1992年4月 一橋大学商学部 専任講師 1996年4月 一橋大学商学部 助教授 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 助教授 2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授 2008年1月 日本取締役協会 副委員長(現任) 2010年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 2014年4月 みさき投資株式会社 経営諮問委員(現任) 2019年4月 一橋ビジネススクール 教授(現任) 2019年12月 当社 社外取締役(現任) 2022年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ アドバイザリーコミッティメンバー(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
| 取締役 (注)1 | 米 正剛 | 1954年7月8日生 | 1981年4月 弁護士 登録 1987年4月 ニューヨーク州弁護士 登録 1987年7月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所 1989年1月 同 事務所パートナー弁護士(現任) 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 講師 2008年3月 GCAサヴィアングループ株式会社(現 フーハリンローキー株式会社) 社外取締役 2008年8月 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム講師 2011年4月 第二東京弁護士会 副会長 2011年6月 株式会社バンダイナムコゲームズ(現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント) 社外監査役(現任) 2016年3月 GCA株式会社(現 フーハリンローキー株式会社)取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役(現任) 2019年12月 当社 社外取締役(現任) 2020年1月 森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル弁護士(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (注)1 | 三橋 優隆 | 1957年9月30日生 | 1983年3月 公認会計士 登録 2004年7月 中央青山PwCトランザクション・サービス株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社) 代表取締役 2008年4月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) パートナー 2008年11月 あらた監査法人 ディール部門責任者 2009年7月 あらた監査法人 執行役 2010年1月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役副社長 2012年7月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現PwCサステナビリティ合同会社) 代表執行役 2013年11月 PwC-Japan NTTサービスチーム グローバル責任者 2015年4月 学校法人長沼スクール東京日本語学校 監事(現任) 2018年7月 PwCサステナビリティ合同会社 会長 2019年5月 三橋優隆公認会計士事務所 代表(現任) サステナブルバリューアドバイザリー株式会社 代表取締役(現任) 2019年6月 富士フイルムホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2020年2月 当社 取締役(現任) 2020年3月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2021年9月 インテグラル株式会社 社外監査役(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
| 常勤監査役 | 石黒 純夫 | 1953年3月21日生 | 1977年4月 鳥居金属興業株式会社 入社 1980年5月 岳南建設株式会社入社 1999年4月 当社 入社 2013年3月 当社 退社 2013年12月 シンフォニーマーケティング株式会社 入社 2016年6月 同社 監査役 2017年11月 ザ・シニアーズ株式会社 入社 2019年1月 当社 入社 2020年4月 当社 財務経理部 部長 2020年6月 当社 常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
| 常勤監査役 (注)2 | 谷村 大作 | 1955年4月15日生 | 1980年4月 株式会社住友銀行 入行 1985年1月 関連事業部 1994年10月 市ヶ谷支店 支店長代理 1998年7月 株式会社住友クレジットサービス 出向 2001年4月 株式会社三井住友銀行 武蔵野ブロック部長 2003年10月 融資第三部 部付部長 2005年4月 営業審査第二部 上席審査役 2006年4月 本店営業第七部 部付部長 2007年10月 総合地所株式会社 出向 2008年3月 総合地所株式会社入社 執行役員財務経理本部副本部長兼ローン審査部長 2009年6月 同社 執行役員 2011年4月 同社 取締役兼常務執行役員管理本部長 2014年7月 同社 取締役兼専務執行役員管理本部長 2015年5月 同社 顧問 2015年9月 当社 常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 (注)2 | 山内 弘隆 | 1955年7月5日生 | 1986年4月 中京大学商学部 専任講師 1991年4月 一橋大学商学部 専任講師 1998年4月 一橋大学商学部 教授 2000年4月 一橋大学大学院商学研究科 教授 2005年4月 一橋大学大学院商学研究科 研究科長兼商学部長 2009年4月 一橋大学大学院商学研究科 教授(現職) 2011年1月 財務省 財政制度等審議会 委員 総務省 情報通信審議会 委員 2013年1月 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 委員(現任) 2015年2月 経済産業省 調達価格算定委員会 委員長代理 2015年3月 内閣府 中央交通安全対策会議 専門委員 2015年9月 当社 監査役(現任) 2016年6月 一般財団法人運輸総合研究所 理事兼所長(現任) 2017年10月 日本交通学会 会長(現任) 2018年1月 経済産業省 調達価格算定委員会 委員長 2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 同大 名誉教授(現任) 武蔵野大学経営学部 特任教授(現任) 2021年4月 内閣府 郵政民営化委員会 委員長(現任) | (注)4 | - |
| 計 | - | ||||
(注)1.取締役 山本礼二郎、楠木建、三橋優隆、米正剛は、社外取締役であります。
2.監査役 谷村大作、山内弘隆は、社外監査役であります。
3.選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、様々な事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役楠木建氏は、一橋大学大学院教授として競争戦略論、イノベーション等を研究しており、競争戦略分野研究の専門家としての長年の経験と知見を有しており、当社の経営に対する有益な助言、提言をいただいています。同氏は当社株式を保有しておりません。同氏には、当社機内誌制作にあたりエッセイ寄稿を依頼しております。内容に関して、一般的な条件での取引であり、社内外の評価も高く、顧客満足度にも繋がっており、「関連当事者取引管理規程」に基づき、質的、量的な重要性の判断基準等から取締役会に諮り、当社の利益が損なわれることが無いと承認を受けております。なお、当社との人的関係又は資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三橋優隆氏は、公認会計士として長年にわたり監査及びM&A関連業務に関わってきたほか、大手コンサルティング会社の代表取締役を歴任するなど企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社ビジネスモデルを把握したうえで事業運営にかかる助言、提言を受けています。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役米正剛氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営の監視に適任であり、必要に応じて助言、提言を受けております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役谷村大作氏は、大手金融機関での経験及び不動産開発会社において取締役を歴任したことから、財務・会計及び経営に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山内弘隆氏は、経済政策を専門とし日本交通学会の会長、運輸総合研究所の所長を務める等、我が国の航空政策に精通しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を以下のとおり定めております。
<独立性判断基準>1.現在又は過去10年間において、当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
6.当社の大株主(注5)又はその業務執行者
7.当社より多額の寄付(注6)を受けている者
8.当社の取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族
9.過去3年間において、上記2～8のいずれかに該当していた者
10.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の理由を有している者
注1:当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が取引先の連結売上高の1%又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注2:当社の主要な取引先とは、当社の受取金額が当社の売上高の1%又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注3:主要な借入先とは、当社の借入残高が直近事業年度末の当社総資産の1%を超える金融機関。
注4:多額の金銭その他の財産とは、当社からの年間1,000万円を超える利益。
注5:大株主とは、直近事業年度末において、10%以上の議決権を保有する株主。
注6:多額の寄付とは、当社からの年間1,000万円を超える寄付。
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
また、内部監査担当者と監査役会は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者と監査役会及び会計監査人は三様監査を定期的に実施しております。会計監査人が実施する監査実施報告に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。