有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
人件費	1,185,594千円	1,159,301千円
賞与引当金繰入	94,307	111,031
退職給付費用	33,114	32,053

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a)商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。2024/03/27 10:27

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,175	-	867	308
賞与引当金	122,276	151,478	122,276	151,478

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未払事業所税	1,327		1,353
賞与引当金	37,441		46,382
関係会社株式評価損	129,156		129,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業所税	1,327		1,353
賞与引当金	38,750		48,020
その他	6,610		2,344

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は11,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が84百万円、未払金が70百万円減少しましたが、買掛金が1,035百万円、未払消費税等が171百万円、賞与引当金が30百万円増加したことなどによるものです。固定負債は54百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が53百万円減少したことによるものです。これらの結果、負債合計は、11,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加しました。
(純資産)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品・貯蔵品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 未成工事支出金 個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。2024/03/27 10:27