有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、収益認識会計基準等を第11期の期首から早期適用している関係で、第10期から第11期にかけて、売上高が大きく減少しております。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
3.第8期、第9期の当期純利益が経常利益と比較して小さいのは、連結子会社の株式減損等が特別損失で発生したためです。一方、第10期の当期純利益が相対的に大きいのは、連結子会社の閉鎖損失による税効果を認識し、税負担率が下がったためです。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第11期及び第12期の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査は受けておりません。
8.当社は2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、下記のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,368 | 35,976 | 35,207 | 32,387 | 37,853 |
| 経常利益 | (百万円) | 430 | 633 | 648 | 652 | 757 |
| 当期純利益 | (百万円) | 121 | 367 | 536 | 437 | 429 |
| 資本金 | (百万円) | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,886 | 15,886 | 15,886 | 16,492 | 16,492 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,235 | 1,603 | 2,062 | 2,528 | 2,912 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,718 | 10,495 | 10,955 | 12,060 | 13,090 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 77,613.05 | 100,798.27 | 132,064.64 | 307.70 | 353.14 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 2,600 | 3,300 | 3,300 | 6,200 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 7,670.39 | 23,125.94 | 33,798.67 | 54.74 | 52.04 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 12.7 | 15.3 | 19.1 | 21.0 | 22.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | 10.4 | 25.9 | 29.0 | 18.9 | 15.7 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | 11.2 | 9.8 | 12.1 | 23.8 |
| 従業員数 | (人) | 187 | 189 | 207 | 224 | 228 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (28) | (27) | (28) | (28) | (23) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、収益認識会計基準等を第11期の期首から早期適用している関係で、第10期から第11期にかけて、売上高が大きく減少しております。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
3.第8期、第9期の当期純利益が経常利益と比較して小さいのは、連結子会社の株式減損等が特別損失で発生したためです。一方、第10期の当期純利益が相対的に大きいのは、連結子会社の閉鎖損失による税効果を認識し、税負担率が下がったためです。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第11期及び第12期の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査は受けておりません。
8.当社は2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、下記のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 155.23 | 201.60 | 264.13 | 307.70 | 353.14 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 15.34 | 46.25 | 67.60 | 54.74 | 52.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 5.20 | 6.60 | 6.60 | 12.40 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |