当社は、株主還元を重要な経営課題の1つであると認識するとともに、継続的な事業拡大と利益額の増加に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えています。
上場後の配当性向については、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案するとともに、内部留保、および財務体質の水準を考慮して安定的な配当の実現を維持していくことを基本方針とし、連結での配当性向30%を目安として実施してまいります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の強化を図りながら、システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用し、当社の競争力および収益力の向上を図ってまいります。
当社は、剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、毎年6月30日を基準日とし、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
2022年3月23日	定時株主総会	102,250	6,200

(注) 2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の1株当たりの配当額を記載してお
ります。