前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
コンビニエンスストア向け要冷空調機器の保守サービスに係る収益について、従来は、顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)顧客へ支払う対価
従来は販売促進の目的で顧客へ支払う金額を販売手数料として「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、その一部を「売上高」から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映したのちの契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。