(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日(注)1	2015年10月27日	2015年11月24日
付与対象者の区分及び人数(名)(注)2	当社取締役 3名	当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)3	普通株式 45,000株	普通株式 25,500株
付与日	2020年11月16日	2020年11月16日
権利確定条件	(注)4	(注)4
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月16日 至 2027年10月27日	自 2020年11月16日 至 2025年10月25日

(注) 1.当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
2.上記付与対象者の区分及び人数は、株式会社ホームネットにおける新株予約権の付与時の区分及び人数に基づいております。
3.株式数に換算して記載しております。なお、2016年5月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の株式分割)および2022年5月23日付株式分割(普通株式およびA種優先株式1株につき3株の株式分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日(注)1	2015年10月27日	2015年11月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	45,000	25,500
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	4,500
未行使残	45,000	21,000

(注) 1.当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年5月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の株式分割)および2022年5月23日付株式分割(普通株式およびA種優先株式1株につき3株の株式分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日(注)1	2015年10月27日	2015年11月24日
権利行使価格(円)(注)2	300	300
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(株)	―	―

(注) 1.当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
2.2016年5月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の株式分割)および2022年5月23日付株式分割(普通株式およびA種優先株式1株につき3株の株式分割)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	5,598千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回及び第2回新株予約権は、株式会社ホームネットが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ホームネットが単独株式移転により当社を設立した日(2020年11月16日)に、株式会社ホームネットから当社が承継しております。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月27日(注)1	2015年11月24日(注)1	2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名	当社従業員 9名	当社役員および従業員等 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)2	普通株式 45,000株	普通株式 21,000株	普通株式 108,630株
付与日	2020年11月16日	2020年11月16日	2021年11月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月16日 至 2027年10月27日	自 2020年11月16日 至 2025年10月25日	自 2021年12月1日 至 2026年11月30日

(注) 1.当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年5月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の株式分割)および2022年5月23日付株式分割(普通株式およびA種優先株式1株につき3株の株式分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月27日(注)1	2015年11月24日(注)1	2021年11月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	108,630
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	108,630
権利確定後(株)
前連結会計年度末	45,000	21,000	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	45,000	21,000	―

(注) 1.当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年5月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の株式分割))および2022年5月23日付株式分割(普通株式およびA種優先株式1株につき3株の株式分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月27日(注)1	2015年11月24日(注)1	2021年11月26日
権利行使価格(円)	300 (注)2	300 (注)2	1,629 (注)2
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(株)	―	―	―

(注) 1.当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
2.2016年5月10日付株式分割(普通株式1株につき50株の株式分割)および2022年5月23日付株式分割(普通株式およびA種優先株式1株につき3株の株式分割)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	22,494千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円