貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年6月30日
- -144万
- 2022年6月30日
- -123万
- 2023年6月30日 -50.89%
- -186万
個別
- 2021年6月30日
- -2億3335万
- 2022年6月30日 -8.55%
- -2億5330万
- 2023年6月30日 -5.82%
- -2億6805万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/09/29 15:02
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率並びに貸倒懸念債権及び破産更生債権につい2023/09/29 15:02
ては個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額による洗替額であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 繰延税金資産 貸倒引当金 79,637千円 83,583千円 減価償却超過額 2,268 1,483
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 棚卸資産評価損 1,937千円 1,077千円 貸倒引当金 2,454 2,079 未実現利益 3,301 3,060
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/09/29 15:02
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.引当金の計上基準2023/09/29 15:02
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。2023/09/29 15:02
前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 長期貸付金 252,065千円 266,181千円 貸倒引当金 252,065 266,181