有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	751		789
退職給付引当金	106		107
資産除去債務	817		868

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた貸倒引当金について、重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2023/06/28 15:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
イ 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/28 15:30