有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 31億5600万
- 2022年3月31日 +1.87%
- 32億1500万
- 2023年3月31日 +5.69%
- 33億9800万
個別
- 2021年3月31日
- 6億6200万
- 2022年3月31日 -3.32%
- 6億4000万
- 2023年3月31日 +278.91%
- 24億2500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 15:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 222百万円 368百万円 税効果額 △88 △113 その他有価証券評価差額金 180 254 退職給付に係る調整額: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
2022年11月9日近畿財務局長に提出。2023/06/28 15:30 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結調整であります。2023/06/28 15:30
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連設備であります。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連設備であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 15:30 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/28 15:30
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/28 15:30
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/28 15:30
当該担保資産は、デリバティブ取引(通貨スワップ)の担保に供されております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金及び預金 1,900百万円 100百万円 投資有価証券 919 - 計 2,820 100 - #8 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/28 15:30
子会社株式及び関連会社株式 - #9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額160百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額563百万円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2023/06/28 15:30
当連結会計年度(2023年3月31日) - #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/28 15:30
- #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/28 15:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 担保に供している預金 △1,239 △100 有価証券(合同運用指定金銭信託及びMMF) 3,080 3,385 現金及び現金同等物 58,294 53,416 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:30
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △91 △213 その他有価証券評価差額金 △53 △156 その他 - △10
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた貸倒引当金について、重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △183 △297 特定災害防止準備金 △1,854 △1,840
前連結会計年度(2022年3月31日) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)重要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/28 15:30
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 15:30 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。2023/06/28 15:30
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。 - #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/28 15:30
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 723百万円 891百万円 (うち、共同支配企業への投資額) (545) (712)