回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月	2022年10月
売上高	(千円)	462,955	561,908	831,006	1,671,476	2,050,703
経常利益または経常損失(△)	(千円)	△10,512	△70,405	8,389	131,619	227,954
当期純利益または当期純損失(△)	(千円)	△5,547	△47,399	△8,040	82,355	144,696
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	38,500	38,500	38,500	38,500	38,500
発行済株式総数	(株)	250	250	2,500,000	2,500,000	2,500,000
純資産額	(千円)	102,507	55,108	47,067	129,422	274,118
総資産額	(千円)	213,800	239,846	373,004	820,812	1,051,171
1株当たり純資産額	(円)	410,030.25	220,432.11	18.83	51.77	109.65
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△22,188.77	△189,598.14	△3.22	32.94	57.88
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	47.9	23.0	12.6	15.8	26.1
自己資本利益率	(%)	―	―	―	93.3	71.7
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	32,284	△9,022	234,793
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△2,626	△254,183	△16,857
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	67,500	96,211	△62,690
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	186,684	57,113	212,358
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	23	27	30	55	62
		[2]	[3]	[18]	[26]	[12]
株主総利回り	(%)	―	―	―	―	―
(比較指標:―)	(%)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
最高株価	(円)	―	―	―	―	―
最低株価	(円)	―	―	―	―	―

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第3期から第4期については、主に内部統制の強化を目的とした採用を積極的に行ったことで、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第5期については、固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
3.第6期については、10月度の売掛債権増加に伴い営業キャッシュ・フローが赤字となりました。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.第3期、第4期及び第5期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第3期及び第4期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第5期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第6期及び第7期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.当社は、第5期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第3期及び第4期のキャッシュ・フロー計算書にかかる各項目については、記載しておりません。
10.第5期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けておりますが、第3期及び第4期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
11.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[]外書は臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均人員であります。
12.当社は、2020年7月30日開催の株主総会決議により、2020年7月30日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
13.第3期から第7期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年11月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。