有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 81,810千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び
自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 81,810千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び
自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 9名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 8,500株 | 普通株式 12,500株 |
| 付与日 | 2013年1月23日 | 2013年2月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2013年1月23日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、又は(b)2023年1月22日のうちいずれか早く到来する日まで。 | 2013年2月25日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、又は(b)2023年1月22日のうちいずれか早く到来する日まで。 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 当社従業員 4名 | 当社役員 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 83,000株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2014年2月17日 | 2014年7月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年2月18日から 2024年2月17日まで | 2016年7月29日から 2024年2月17日まで |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 19名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 68,500株 | 普通株式 5,500株 |
| 付与日 | 2016年1月22日 | 2016年6月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年1月22日から 2026年1月21日まで | 2018年6月17日から 2026年6月16日まで |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 2016年12月15日 | 2017年6月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年12月15日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、又は(b)2026年12月14日のうちいずれか早く到来する日まで | 2019年6月17日から 2027年6月16日まで |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 225,000株 |
| 付与日 | 2017年6月17日 | 2018年8月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月17日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、又は(b)2027年6月16日のうちいずれか早く到来する日まで。 | 2018年8月11日から 2028年8月10日まで |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 当社従業員 9名 | 当社役員 2名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2018年8月11日 | 2019年4月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月11日から 2028年8月10日まで | 2021年4月13日から 2029年4月12日まで |
| 第15回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月13日から 2029年7月12日まで |
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 8,500 | 12,500 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 8,500 | 12,500 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 23,000 | 30,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 23,000 | 30,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 47,000 | 5,500 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 47,000 | 5,500 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | 52,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 5,000 | 52,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 5,000 | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 225,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 225,000 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 75,000 | 170,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 75,000 | 170,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第15回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | 5,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 5,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 220 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第15回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 220 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 81,810千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び
自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第9回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 155,000株 |
| 付与日 | 2017年6月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月17日から 2027年6月16日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第9回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 155,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 155,000 |
② 単価情報
| 第9回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 9名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 8,500株 | 普通株式 12,500株 |
| 付与日 | 2013年1月23日 | 2013年2月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2013年1月23日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、又は(b)2023年1月22日のうちいずれか早く到来する日まで。 | 2013年2月25日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、又は(b)2023年1月22日のうちいずれか早く到来する日まで。 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 当社従業員 4名 | 当社役員 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 83,000株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2014年2月17日 | 2014年7月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年2月18日から 2024年2月17日まで | 2016年7月29日から 2024年2月17日まで |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 19名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 68,500株 | 普通株式 5,500株 |
| 付与日 | 2016年1月22日 | 2016年6月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年1月22日から 2026年1月21日まで | 2018年6月17日から 2026年6月16日まで |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 2016年12月15日 | 2017年6月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年12月15日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(b)2026年12月14日のうちいずれか早く到来する日まで | 2019年6月17日から 2027年6月16日まで |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 225,000株 |
| 付与日 | 2017年6月17日 | 2018年8月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月17日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(b)2027年6月16日のうちいずれか早く到来する日まで。 | 2018年8月11日から 2028年8月10日まで |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 当社従業員 9名 | 当社役員 2名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2018年8月11日 | 2019年4月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月11日から 2028年8月10日まで | 2021年4月13日から 2029年4月12日まで |
| 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社役員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 120,000株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 | 2021年12月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月13日から 2029年7月12日まで | 2021年12月23日から 2031年12月22日まで |
| 第17回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 61,500株 |
| 付与日 | 2021年12月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年12月23日から 2031年12月22日まで |
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 8,500 | 12,500 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 8,500 | 12,500 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 23,000 | 30,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 23,000 | 30,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 47,000 | 5,500 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 47,000 | 5,500 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | 52,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 5,000 | 52,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 5,000 | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 225,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 225,000 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 75,000 | 170,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 75,000 | 170,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | ― |
| 付与 | ― | 120,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 120,000 |
| 未確定残 | 5,000 | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 120,000 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 120,000 |
| 第17回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 61,500 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 61,500 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 220 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 220 | 250 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第17回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 250 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 81,810千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び
自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第9回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 155,000株 |
| 付与日 | 2017年6月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月17日から 2027年6月16日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第9回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 155,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 155,000 |
② 単価情報
| 第9回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。