訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/22 15:00
【資料】
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【項目】
132項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額1,862千円
減損損失(有形固定資産)12,727
減損損失(無形固定資産)4,493
敷金及び保証金償却超過額828
税務上の繰越欠損金(注)773,300
繰延税金資産小計793,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△773,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,912
評価性引当額小計△793,213
繰延税金資産合計

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
単位:千円
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※)9,97224,10163,283107,766132,717435,459773,300
評価性引当額△9,972△24,101△63,283△107,766△132,717△435,459△773,300
繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額1,949千円
減損損失(有形固定資産)12,727
減損損失(無形固定資産)4,493
敷金及び保証金償却超過額1,094
税務上の繰越欠損金(注)729,252
繰延税金資産小計749,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△729,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,265
評価性引当額小計△749,517
繰延税金資産合計

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
単位:千円
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※)53,308107,766132,717105,770329,689729,252
評価性引当額△53,308△107,766△132,717△105,770△329,689△729,252
繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
住民税均等割0.4%
評価性引当金の増減△30.4%
その他1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4%