有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/29 14:31

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)	当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)
工具、器具及び備品	-	25千円
計	-	25

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
神戸市中央区	事業用資産	建物工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
本社移転に伴い、移転対象とならなかった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/03/29 14:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/29 14:31