(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	109,842千円
貸倒引当金	131,884
資産除去債務	10,451
減損損失	26,143
関係会社株式評価損	22,408
関係会社事業損失引当金	6,101
その他	2,412
繰延税金資産小計	309,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△109,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199,401
評価性引当額小計	△309,244
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,825
繰延税金負債合計	△5,825
繰延税金資産(負債)の純額	△5,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	184,166千円
資産除去債務	10,263
減損損失	32,519
関係会社株式評価損	41,120
関係会社事業損失引当金	5,405
その他	919
繰延税金資産小計	274,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△184,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,226
評価性引当額小計	△274,393
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,111
その他	△1,621
繰延税金負債合計	△5,732
繰延税金資産(負債)の純額	△5,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。