有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。また、当社の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)第5期で2,468,543千円、第6期で3,307,659千円であります。
2.第4期以降の各数値には、非連結子会社であった株式会社OTOZUREの吸収合併により2019年12月1日をもって引き継いだ事業(現在の「toridori studio」及び「toridori promotion」)の同日以降の経営成績等が含まれております。
3.第4期及び第5期においては、業容拡大のための人員採用にかかる人件費増加や、インフルエンサーの獲得に関わる費用の増加等により、当期純損失を計上しました。また、第4期においては、一時的に債務超過となっております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期及び第3期においては潜在株式が存在しないため、第4期、第5期及び第6期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第4期、第5期、第6期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第2期、第3期及び第4期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、当社は第6期より連結財務諸表を作成しておりますので、第6期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
10.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第2期、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.2022年9月9日付で、A種優先株主及びB種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2022年9月9日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で当該A種優先株式及びB種優先株式をすべて消却しております。
12.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
13.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 232,204 | 278,780 | 377,551 | 564,460 | 880,506 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 17,206 | 17,114 | △39,752 | △179,599 | △291,858 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 12,982 | 10,983 | △56,396 | △179,519 | △294,752 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 9,600 | 9,600 | 9,600 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 96,000 | 96,000 | 101,050 | 101,050 | 104,889 |
| A種優先株式 | (株) | - | - | - | 14,286 | 14,286 |
| 純資産額 | (千円) | 35,675 | 46,659 | △6,817 | 313,672 | 168,702 |
| 総資産額 | (千円) | 196,937 | 373,571 | 557,964 | 1,114,837 | 1,229,642 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 371.62 | 486.03 | △92.97 | △93.47 | △159.16 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 135.24 | 114.41 | △584.85 | △83.85 | △125.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 18.1 | 12.4 | △1.6 | 27.9 | 13.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | 36.3 | 23.5 | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △230,549 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △17,591 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 645,673 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 646,272 | - |
| 従業員数 | (人) | 8 | 10 | 29 | 64 | 82 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (0) | (0) | (4) | (13) | (27) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。また、当社の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)第5期で2,468,543千円、第6期で3,307,659千円であります。
2.第4期以降の各数値には、非連結子会社であった株式会社OTOZUREの吸収合併により2019年12月1日をもって引き継いだ事業(現在の「toridori studio」及び「toridori promotion」)の同日以降の経営成績等が含まれております。
3.第4期及び第5期においては、業容拡大のための人員採用にかかる人件費増加や、インフルエンサーの獲得に関わる費用の増加等により、当期純損失を計上しました。また、第4期においては、一時的に債務超過となっております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期及び第3期においては潜在株式が存在しないため、第4期、第5期及び第6期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第4期、第5期、第6期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第2期、第3期及び第4期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、当社は第6期より連結財務諸表を作成しておりますので、第6期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
10.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第2期、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.2022年9月9日付で、A種優先株主及びB種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2022年9月9日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で当該A種優先株式及びB種優先株式をすべて消却しております。
12.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
13.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 18.58 | 24.30 | △4.64 | △93.47 | △159.16 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 6.76 | 5.72 | △29.24 | △83.85 | △125.67 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |