有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/14 15:00
【資料】
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【項目】
167項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額27,959千円
一括償却資産償却超過額1,132
資産除去債務3,541
その他1,220
税務上の繰越欠損金48,086
繰延税金資産小計81,939
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△48,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,853
評価性引当額小計△81,939
繰延税金資産合計-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,800
繰延税金負債合計△2,800
繰延税金資産(負債)の純額△2,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額40,465千円
一括償却資産償却超過額2,776
資産除去債務6,792
貸倒引当金1,599
その他1,418
税務上の繰越欠損金125,496
繰延税金資産小計178,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△125,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,052
評価性引当額小計△178,548
繰延税金資産合計-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△5,164
繰延税金負債合計△5,164
繰延税金資産(負債)の純額△5,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。