(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.276%として、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,443
時の経過による調整額	15
期末残高	8,459