(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
保険手数料返金負債	8,922千円
未払事業税	3,567
一括償却資産	1,041
資産除去債務	4,424
その他	888
繰延税金資産小計	18,843
評価性引当額	△357
繰延税金資産合計	18,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	2.7
税額控除	△6.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7

当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
保険手数料返金負債	10,277千円
未払事業税	2,910
一括償却資産	845
資産除去債務	6,364
その他	714
繰延税金資産小計	21,111
評価性引当額	△357
繰延税金資産合計	20,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。