有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年1月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2022年1月11日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年1月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2022年1月11日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年1月26日 | 2018年1月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 225名 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 40名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 398,800株 | 普通株式 47,000株 |
| 付与日 | 2017年1月26日 | 2018年1月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2017年1月26日～2019年1月26日 | 2018年1月17日～2020年1月17日 |
| 権利行使期間 | 2019年1月27日～2027年1月26日 | 2020年1月18日～2028年1月17日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年1月17日 | 2018年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 3名 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 10,200株 | 普通株式 30,200株 |
| 付与日 | 2018年1月17日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2018年1月17日～2020年1月17日 | 2018年8月8日～2020年8月8日 |
| 権利行使期間 | 2020年1月18日～2028年1月17日 | 2020年8月9日～2028年8月8日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月8日 | 2018年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社従業員 11名 | 取引先であるFC加盟店企業 6社 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 20,400株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2018年8月8日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2018年8月8日～2020年8月8日 | 2018年8月8日～2020年8月8日 |
| 権利行使期間 | 2020年8月9日～2028年8月8日 | 2020年8月9日～2028年8月8日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月21日 | 2019年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 104名 | 当社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 142,600株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 2019年8月21日 | 2019年8月21日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2019年8月21日～2021年8月21日 | 2019年8月21日～2021年8月21日 |
| 権利行使期間 | 2021年8月22日～2029年8月21日 | 2021年8月22日～2029年8月21日 |
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 4名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 11,600株 |
| 付与日 | 2020年3月25日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2020年3月25日～2022年3月25日 |
| 権利行使期間 | 2022年3月26日～2030年3月25日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年1月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年1月26日 | 2018年1月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,495 | 220 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 35 | 2 |
| 未行使残 | 1,460 | 218 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年1月17日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 140 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 140 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 51 | ― |
| 権利確定 | ― | 140 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 51 | 140 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月8日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 52 | 150 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 52 | 150 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 52 | 150 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 52 | 150 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月21日 | 2019年8月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 700 | 10 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 25 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 675 | 10 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年3月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 58 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 58 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年1月26日 | 2018年1月17日 |
| 権利行使価格(円) | 50 | 50 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年1月17日 | 2018年8月8日 |
| 権利行使価格(円) | 50 | 50 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月8日 | 2018年8月8日 |
| 権利行使価格(円) | 50 | 50 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月21日 | 2019年8月21日 |
| 権利行使価格(円) | 153 | 153 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年3月25日 |
| 権利行使価格(円) | 155 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― |
(注)2022年1月11日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年1月26日 | 2018年1月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 225名 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 40名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 398,800株 | 普通株式 47,000株 |
| 付与日 | 2017年1月26日 | 2018年1月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2017年1月26日～2019年1月26日 | 2018年1月17日～2020年1月17日 |
| 権利行使期間 | 2019年1月27日～2027年1月26日 | 2020年1月18日～2028年1月17日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年1月17日 | 2018年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 3名 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,200株 | 普通株式 30,200株 |
| 付与日 | 2018年1月17日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2018年1月17日～2020年1月17日 | 2018年8月8日～2020年8月8日 |
| 権利行使期間 | 2020年1月18日～2028年1月17日 | 2020年8月9日～2028年8月8日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月8日 | 2018年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社従業員 11名 | 取引先であるFC加盟店企業 6社 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,400株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2018年8月8日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2018年8月8日～2020年8月8日 | 2018年8月8日～2020年8月8日 |
| 権利行使期間 | 2020年8月9日～2028年8月8日 | 2020年8月9日～2028年8月8日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月21日 | 2019年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 104名 | 当社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 142,600株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 2019年8月21日 | 2019年8月21日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2019年8月21日～2021年8月21日 | 2019年8月21日～2021年8月21日 |
| 権利行使期間 | 2021年8月22日～2029年8月21日 | 2021年8月22日～2029年8月21日 |
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 11,600株 |
| 付与日 | 2020年3月25日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2020年3月25日～2022年3月25日 |
| 権利行使期間 | 2022年3月26日～2030年3月25日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年1月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年1月26日 | 2018年1月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,460 | 218 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 23 | 23 |
| 未行使残 | 1,437 | 195 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年1月17日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 51 | 140 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | 11 |
| 未行使残 | 51 | 129 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月8日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 52 | 150 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 52 | 150 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月21日 | 2019年8月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 675 | 10 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 37 | ― |
| 権利確定 | 638 | 10 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 638 | 10 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 638 | 10 |
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年3月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 58 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 58 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 58 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 58 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年1月26日 | 2018年1月17日 |
| 権利行使価格(円) | 50 | 50 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年1月17日 | 2018年8月8日 |
| 権利行使価格(円) | 50 | 50 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月8日 | 2018年8月8日 |
| 権利行使価格(円) | 10,000 | 10,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月21日 | 2019年8月21日 |
| 権利行使価格(円) | 153 | 153 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年3月25日 |
| 権利行使価格(円) | 155 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― |
(注)2022年1月11日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点では、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法又はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円