有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注1) 当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議により、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」は、当該株式分割前の「株式の種類別のストック・オプションの数」を記載しております。
(注2) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社元顧問3名、当社元従業員3名となっております。
(注3) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員4名、当社子会社従業員1名、当社元従業員2名となっております。
(注4) 付与対象者の権利の行使及び権利の失効により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注5) 付与対象者の契約終了により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問1名となっております。
(注6) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員3名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員1名、当社元従業員4名となっております。
(注7) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員2名、当社元従業員1名となっております。
(注8) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注9) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもって、ストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注1) 当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議により、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」は、当該株式分割前の「株式の種類別のストック・オプションの数」を記載しております。
(注2) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社元顧問3名、当社元従業員3名となっております。
(注3) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員4名、当社子会社従業員1名、当社元従業員2名となっております。
(注4) 付与対象者の権利の行使及び権利の失効により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注5) 付与対象者の契約終了により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問1名となっております。
(注6) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員2名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員2名、当社元従業員5名となっております。
(注7) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員2名、当社元従業員1名となっております。
(注8) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注9) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注10) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員6名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもって、ストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社顧問 3名 当社従業員 4名 (注2) | 当社従業員 12名 (注3) | 当社従業員 1名 当社取引先 2社 (注4) | 当社従業員 1名 | 当社顧問 1名 (注5) |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 6,340株 | 普通株式 2,450株 | 普通株式 17,160株 | 普通株式 1,250株 | 普通株式 490株 |
| 付与日 | 2016年4月1日 | 2016年6月10日 | 2016年11月30日 | 2016年11月30日 | 2017年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月24日～ 2026年3月23日 | 2018年6月1日～ 2026年5月31日 | 2016年12月1日～ 2026年11月30日 | 2018年11月23日～ 2026年11月22日 | 2019年2月23日～ 2027年2月22日 |
| 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月19日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2018年4月25日 | 2019年1月23日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 (注6) | 当社従業員 6名 (注7) | 当社従業員 3名 (注8) | 当社従業員 2名 (注9) | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 4,296株 | 普通株式 980株 | 普通株式 880株 | 普通株式 210株 | 普通株式 368株 |
| 付与日 | 2017年4月30日 | 2017年10月31日 | 2018年1月30日 | 2018年4月25日 | 2019年1月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月20日～ 2027年4月19日 | 2019年10月27日～ 2027年10月26日 | 2020年1月31日～ 2028年1月30日 | 2020年4月26日～ 2028年4月25日 | 2021年1月24日～ 2029年1月23日 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年3月13日 | 2020年2月27日 | 2020年10月23日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 166株 | 普通株式 1,003株 | 普通株式 278株 |
| 付与日 | 2019年3月29日 | 2020年2月28日 | 2020年10月23日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年3月14日～ 2029年3月13日 | 2022年2月28日～ 2030年2月27日 | 2022年10月24日～ 2030年10月23日 |
(注1) 当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議により、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」は、当該株式分割前の「株式の種類別のストック・オプションの数」を記載しております。
(注2) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社元顧問3名、当社元従業員3名となっております。
(注3) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員4名、当社子会社従業員1名、当社元従業員2名となっております。
(注4) 付与対象者の権利の行使及び権利の失効により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注5) 付与対象者の契約終了により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問1名となっております。
(注6) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員3名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員1名、当社元従業員4名となっております。
(注7) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員2名、当社元従業員1名となっております。
(注8) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注9) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 | 2017年4月19日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 6,340 | 2,450 | 17,160 | 1,250 | 490 | 4,296 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | 15,600 | ― | ― | ― |
| 失効 | 170 | 310 | ― | ― | ― | 1,711 |
| 未行使残 | 6,170 | 2,140 | 1,560 | 1,250 | 490 | 2,585 |
| 決議年月日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2018年4月25日 | 2019年1月23日 | 2019年3月13日 | 2020年2月27日 |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | 880 | 210 | 368 | 166 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,003 |
| 失効 | ― | ― | 50 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 880 | 160 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 368 | 166 | 1,003 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 980 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 880 | 160 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 867 | 664 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 113 | 216 | 160 | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2020年10月23日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計 年度末 | ― |
| 付与 | 278 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 278 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計 年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 | 2017年4月19日 |
| 権利行使価格(円) | 10,000 | 10,000 | 12,000 | 12,000 | 53,000 | 53,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2018年4月25日 | 2019年1月23日 | 2019年3月13日 | 2020年2月27日 |
| 権利行使価格(円) | 53,000 | 53,000 | 53,000 | 63,000 | 63,000 | 63,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2020年10月23日 |
| 権利行使価格 (円) | 63,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもって、ストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社顧問 3名 当社従業員 4名 (注2) | 当社従業員 12名 (注3) | 当社従業員 1名 当社取引先 2社 (注4) | 当社従業員 1名 | 当社顧問 1名 (注5) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 6,170株 | 普通株式 2,140株 | 普通株式 1,560株 | 普通株式 1,250株 | 普通株式 490株 |
| 付与日 | 2016年4月1日 | 2016年6月10日 | 2016年11月30日 | 2016年11月30日 | 2017年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月24日～ 2026年3月23日 | 2018年6月1日～ 2026年5月31日 | 2016年12月1日～ 2026年11月30日 | 2018年11月23日～ 2026年11月22日 | 2019年2月23日～ 2027年2月22日 |
| 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月19日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2018年4月25日 | 2019年1月23日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 (注6) | 当社従業員 6名 (注7) | 当社従業員 3名 (注8) | 当社従業員 2名 (注9) | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 2,419株 | 普通株式 113株 | 普通株式 216株 | 普通株式 160株 | 普通株式 368株 |
| 付与日 | 2017年4月30日 | 2017年10月31日 | 2018年1月30日 | 2018年4月25日 | 2019年1月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月20日～ 2027年4月19日 | 2019年10月27日～ 2027年10月26日 | 2020年1月31日～ 2028年1月30日 | 2020年4月26日～ 2028年4月25日 | 2021年1月24日～ 2029年1月23日 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年3月13日 | 2020年2月27日 | 2020年10月23日 | 2021年5月27日 | 2021年6月18日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 | 当社従業員 3名 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 (注10) | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 166株 | 普通株式 1,003株 | 普通株式 278株 | 普通株式 2,263株 | 普通株式 110株 |
| 付与日 | 2019年3月29日 | 2020年2月28日 | 2020年10月23日 | 2021年5月27日 | 2021年6月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年3月14日～ 2029年3月13日 | 2022年2月28日～ 2030年2月27日 | 2022年10月24日～ 2030年10月23日 | 2023年5月28日～ 2031年5月27日ま で | 2023年6月19日～ 2031年6月18日ま で |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年6月29日 | 2021年7月29日 | 2021年8月24日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社信託予約権の受託者 1名 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 6,666株 | 普通株式 588株 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2021年7月7日 | 2021年7月29日 | 2021年8月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年3月1日～ 2031年7月6日ま で | 2023年7月30日～ 2031年7月29日ま で | 2023年8月25日～ 2031年8月24日ま で |
(注1) 当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議により、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」は、当該株式分割前の「株式の種類別のストック・オプションの数」を記載しております。
(注2) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社元顧問3名、当社元従業員3名となっております。
(注3) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員4名、当社子会社従業員1名、当社元従業員2名となっております。
(注4) 付与対象者の権利の行使及び権利の失効により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注5) 付与対象者の契約終了により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問1名となっております。
(注6) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員2名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員2名、当社元従業員5名となっております。
(注7) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員2名、当社元従業員1名となっております。
(注8) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注9) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注10) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員6名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 | 2017年4月19日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 6,170 | 2,140 | 1,560 | 1,250 | 490 | 2,585 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | 166 |
| 未行使残 | 6,170 | 2,140 | 1,560 | 1,250 | 490 | 2,419 |
| 決議年月日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2018年4月25日 | 2019年1月23日 | 2019年3月13日 | 2020年2月27日 |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | 368 | 166 | 1,003 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 368 | 166 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,003 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 113 | 216 | 160 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 368 | 166 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 113 | 216 | 160 | 368 | 166 | ― |
| 決議年月日 | 2020年10月23日 | 2021年5月27日 | 2021年6月18日 | 2021年6月29日 | 2021年7月29日 | 2021年8月24日 |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 278 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | 2,263 | 110 | 6,666 | 588 | 100 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 278 | 2,263 | 110 | 6,666 | 588 | 100 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 | 2017年4月19日 |
| 権利行使価格(円) | 10,000 | 10,000 | 12,000 | 12,000 | 53,000 | 53,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2018年4月25日 | 2019年1月23日 | 2019年3月13日 | 2020年2月27日 |
| 権利行使価格(円) | 53,000 | 53,000 | 53,000 | 63,000 | 63,000 | 63,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2020年10月23日 | 2021年5月27日 | 2021年6月18日 | 2021年6月29日 | 2021年7月29日 | 2021年8月24日 |
| 権利行使価格 (円) | 63,000 | 63,000 | 63,000 | 63,000 | 63,000 | 63,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもって、ストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |