(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウエア償却費	247,559	千円
棚卸資産評価損	123,531
抱合せ株式消滅差損	30,543
税務上の繰越欠損金	401,538
その他	24,140
繰延税金資産小計	827,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△401,538
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△425,774
評価性引当額小計	△827,313
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウエア償却費	279,150	千円
棚卸資産評価損	123,531
関係会社株式評価損	10,290
関係会社社債評価損	50,805
税務上の繰越欠損金	441,374
その他	1,677
繰延税金資産小計	906,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△441,374
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△465,454
評価性引当額小計	△906,829
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。