回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	107,357	163,439	368,030	475,929	890,244
経常利益	(千円)	545	133	80,015	113,851	211,177
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	280	△13,983	15,937	90,404	139,745
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	82,750	82,750	82,750	82,750	82,750
発行済株式総数	(株)	440,000	440,000	440,000	440,000	440,000
普通株式		400,000	400,000	400,000	400,000	400,000
A種優先株式		40,000	40,000	40,000	40,000	40,000
純資産額	(千円)	180,975	166,991	182,928	273,333	413,079
総資産額	(千円)	206,717	206,680	438,831	524,149	796,282
1株当たり純資産額	(円)	77.44	42.48	82.32	30.83	65.77
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益 又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	0.70	△34.96	39.84	22.60	34.94
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	87.5	80.8	41.7	52.1	51.9
自己資本利益率	(%)	0.3	-	9.1	39.6	40.7
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	54,869	249,472
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△4,761	△121,748
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	90,862	1,094
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	-	-	-	424,657	553,476
従業員数	(名)	6	11	16	22	27
(外、平均臨時雇用者数)		(0)	(1)	(1)	(1)	(5)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.2022年8月12日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2022年8月21日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第4期及び第6期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.第5期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.第5期においては、訴訟費用として特別損失13,827千円を計上したため、当期純損失を計上しております。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
10.当社は第6期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
12.預り金、売掛金及び前受金に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、第6期において誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第6期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第6期の期首利益剰余金が14,410千円減少しております。なお、上表の第4期から第5期の数値には当該金額を反映しておりません。
13.主要な経営指標等のうち、第4期、第5期及び第6期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
14.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
15.第7期の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出と有形固定資産の取得による支出により、4,761千円のマイナスとなっております。
16.第8期の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出、有形固定資産の取得による支出、及び無形固定資産の取得による支出により、121,748千円のマイナスとなっております。
17.当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、2022年8月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
18.当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2022年8月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
1株当たり純資産額	(円)	7.74	4.25	8.23	30.83	65.77
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	0.07	△3.50	3.98	22.60	34.94
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)