(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,341	千円	6,122	千円
一括償却資産超過額	453	千円	2,441	千円
繰延資産の償却超過額	-	千円	208	千円
未払費用	-	千円	5,352	千円
未払事業税	2,952	千円	5,729	千円
繰延税金資産小計	10,748	千円	19,855	千円
評価性引当額	△207	千円	△3,951	千円
繰延税金資産合計	10,540	千円	15,903	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
住民税均等割	0.25	%	0.14	%
役員賞与	2.46	%	2.09	%
評価性引当額の増減	△10.72	%	1.81	%
軽減税率適用による影響額	△0.81	%	△0.44	%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.11	%	△5.88	%
その他	△0.07	%	0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.59	%	32.33	%