有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.第2期の消費税等の会計処理は税込み方式によっております。第3期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。
3.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第4期は、決算期変更により2018年7月1日から2018年12月31日までの6ヶ月間となっております。
9.第2期、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第6期及び第7期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
10.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第2期、第3期、第4期及び第5期については、監査を受けておりません。
11.当社は、2016年9月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、2018年1月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
12.当社は、2022年9月1日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年9月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2022年9月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
13.当社は、2022年9月1日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
14.当社は、2016年9月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2018年1月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割、2022年9月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第2期、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査を受けておりません。
回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
決算年月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
売上高 | (千円) | 99,857 | 75,000 | 15,121 | 95,520 | 290,488 | 993,217 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,712 | △78,132 | △226,075 | △1,298,804 | △1,811,527 | △2,183,592 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 526 | △91,212 | △228,417 | △2,914,308 | △1,834,636 | △2,445,272 |
資本金 | (千円) | 1,000 | 230,168 | 465,531 | 169,888 | 259,935 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | ||||||
普通株式 | 10,000 | 118,500 | 137,500 | 162,536 | 162,536 | 162,536 | |
A種優先株式 | - | - | - | 21,300 | 21,300 | 21,300 | |
B種優先株式 | - | - | - | 23,005 | 23,005 | 23,005 | |
C種優先株式 | - | - | - | 28,425 | 45,022 | 52,927 | |
D種優先株式 | - | - | - | - | 29,853 | 98,336 | |
純資産額 | (千円) | 12,135 | 379,268 | 621,573 | 1,340,145 | 2,012,111 | 3,880,688 |
総資産額 | (千円) | 123,758 | 534,991 | 745,270 | 2,000,365 | 3,629,567 | 5,430,736 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,213.52 | 3,200.50 | 4,520.49 | △10,289.87 | △4,335.73 | △7,344.63 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 52.64 | △906.16 | △1,823.05 | △17,143.22 | △1,419.52 | △1,585.48 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 9.81 | 70.89 | 83.40 | 66.88 | 55.38 | 71.39 |
自己資本利益率 | (%) | 4.43 | - | - | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 3 | 8 | 12 | 32 | 45 | 67 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | (-) | (6) | (14) |
(注)1.第2期の消費税等の会計処理は税込み方式によっております。第3期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。
3.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第4期は、決算期変更により2018年7月1日から2018年12月31日までの6ヶ月間となっております。
9.第2期、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第6期及び第7期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
10.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第2期、第3期、第4期及び第5期については、監査を受けておりません。
11.当社は、2016年9月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、2018年1月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
12.当社は、2022年9月1日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年9月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2022年9月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
13.当社は、2022年9月1日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
14.当社は、2016年9月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2018年1月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割、2022年9月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第2期、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査を受けておりません。
回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
決算年月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 24.27 | 640.10 | 904.10 | △2,057.97 | △4,335.73 | △7,344.63 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 1.05 | △181.23 | △364.61 | △3,428.64 | △1,419.52 | △1,585.48 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |