有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 568,584千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 568,584千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 1,500株 | 普通株式 8,300株 | 普通株式 4,800株 |
| 付与日 | 2019年3月15日 | 2019年3月15日 | 2019年3月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年3月16日 至 2029年3月16日 | 自 2019年3月16日 至 2029年3月15日 | 自 2019年3月16日 至 2029年3月15日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 自社株式オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 6,900株 |
| 付与日 | 2019年3月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月16日 至 2029年3月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,200 | 8,300 | 4,800 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,200 | 8,300 | 4,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | |
| 第6回新株予約権 | ||
| 自社株式オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 6,900 | |
| 付与 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | 6,900 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第5回 自社株式オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 24,775 | 24,775 | 24,775 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
| 第6回 自社株式オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 24,775 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 568,584千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 1,500株 | 普通株式 8,300株 | 普通株式 4,800株 |
| 付与日 | 2019年3月15日 | 2019年3月15日 | 2019年3月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年3月16日 至 2029年3月16日 | 自 2019年3月16日 至 2029年3月15日 | 自 2019年3月16日 至 2029年3月15日 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 自社株式オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 28名 | 当社従業員 61名 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 当社子会社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 6,900株 | 普通株式 11,921株 | 普通株式 11,700株 |
| 付与日 | 2019年3月15日 | 2021年11月2日 | 2021年11月2日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月16日 至 2029年3月15日 | 自 2023年11月2日 至 2031年11月2日 | 自 2021年11月2日 至 2033年11月1日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 自社株式オプション | 自社株式オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 9名 | 受託者 コタエル信託株式会社(注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 1,513株 | 普通株式 12,334株 |
| 付与日 | 2021年11月2日 | 2021年11月2日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年11月2日 至 2033年11月1日 | 自 2021年11月2日 至 2033年11月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,200 | 8,300 | 4,800 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,200 | 8,300 | 4,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 自社株式オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 6,900 | ― | ― | |
| 付与 | ― | 11,921 | 11,700 | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 6,900 | 11,921 | 11,700 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 自社株式オプション | 自社株式オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 付与 | 1,513 | 12,334 | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,513 | 12,334 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第5回 自社株式オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 24,775 | 24,775 | 24,775 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
| 第6回 自社株式オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 24,775 | 51,595 | 51,595 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
| 第10回 自社株式オプション | 第11回 自社株式オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 51,595 | 51,595 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 568,584千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円