(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2014年7月23日	2017年10月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 27名	当社取締役 1名 当社従業員 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 487,500株
付与日	2014年7月31日	2017年11月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年8月1日～ 2021年7月31日	2019年11月1日～ 2024年10月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき1,500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2.(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2)新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても継続して当社、当社子会社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは正社員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(3)新株予約権者は、年間の権利行使価額1,200万円を限度に新株予約権を行使することができる。
(4)新株予約権者は、当社普通株式が証券取引所に上場された日から6ヶ月を経過している場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、正当な理由があると取締役会で認めた場合はこの限りではない。
(5)新株予約権者は、新株予約権の譲渡および質入れ等の処分を行うことができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2014年7月23日	2017年10月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	2,070,000	300,000
付与	-	-
失効	30,000	37,500
権利確定	-	-
未確定残	2,040,000	262,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2014年7月23日	2017年10月25日
権利行使価格(円)	22	59
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき1,500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、単価情報については、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	- 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	- 千円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2014年7月23日	2017年10月25日	2021年8月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 27名	当社取締役 1名 当社従業員 2名	受託者 蜂屋浩一 (注3)
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 487,500株	普通株式 3,750,000株
付与日	2014年7月31日	2017年11月1日	2021年8月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年8月1日～ 2021年7月31日	2019年11月1日～ 2024年10月31日	2021年8月31日～ 2031年8月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき1,500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2.(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2)新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても継続して当社、当社子会社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは正社員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(3)新株予約権者は、年間の権利行使価額1,200万円を限度に新株予約権を行使することができる。
(4)新株予約権者は、当社普通株式が証券取引所に上場された日から6ヶ月を経過している場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、正当な理由があると取締役会で認めた場合はこの限りではない。
(5)新株予約権者は、新株予約権の譲渡および質入れ等の処分を行うことができない。
(注) 3.「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2014年7月23日	2017年10月25日	2021年8月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	2,040,000	262,500	-
付与	-	-	3,750,000
失効	2,040,000	262,500	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	3,750,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2014年7月23日	2017年10月25日	2021年8月25日
権利行使価格(円)	22	59	134
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき1,500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、単価情報については、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	- 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	- 千円