有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.10		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.17		39.68

2023/06/22 11:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。

2023/06/22 11:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比406百万円増の3,750百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加367百万円、売掛金の増加256百万円、建設仮勘定の増加269百万円に対して、商品及び製品の減少127百万円、未収還付法人税等の減少269百万円、未収還付消費税等を含むその他流動資産の減少81百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比163百万円増の1,323百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加104百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の増加116百万円などによるものです。

2023/06/22 11:09

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は営業取引に係る資金調達であり、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2023/06/22 11:09