有価証券報告書-第9期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/26 11:49
【資料】
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【項目】
132項目
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・仕掛品・原材料
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
工具、器具及び備品 3年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
(国内FO事業)
国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売、②3rd partyデバイスの販売及び③車両管理サービスの提供を行っております。
①自社製車載デバイスの販売
主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。
②3rd partyデバイスの販売
製品の据付完了時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。
③車両管理サービスの提供
主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり取引価格の総額を按分し収益を認識しております。
(国内AO事業)
国内AO事業では、パートナー企業に向けて、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援やサービス立上げ支援を行っております。これらは主に、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。