有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
第9期連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
SmartDrive Sdn. Bhd.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・原材料
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
工具、器具及び備品 3年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
SmartDrive Sdn. Bhd.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品・原材料
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
工具、器具及び備品 3年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
(国内FO事業)
国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売、②3rd partyデバイスの販売及び③車両管理サービスの提供を行っております。
①自社製車載デバイスの販売
主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。
②3rd partyデバイスの販売
製品の据付完了時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。
③車両管理サービスの提供
主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり取引価格の総額を按分し収益を認識しております。
(国内AO事業)
国内AO事業では、パートナー企業に向けて、3rd partyデバイスの販売、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援を行っております。3rd partyデバイスの販売については、国内FO事業同様、一括して収益を認識しております。エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。
当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工具、器具及び備品 3,378千円
ソフトウエア仮勘定 10,276千円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、モビリティDX事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(13,654千円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上及びリカーリング売上高のさらなる増加やデバイスミックス、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、自社製デバイスの物品販売について、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり、収益認識する方法に変更しております。また、一部サービスの初期設定について、従来は設定完了時において一括で収益を認識しておりましたが、主たるサービスの契約期間にわたり、収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,631千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ44,631千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は213,853千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による連結財務諸表へ与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 収益認識に関する会計基準等・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)
(1)概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つステップを適用し認識されます。 ステップ1:顧客との契約を識別する。 ステップ2:契約における履行義務を識別する。 ステップ3:取引価格を算定する。 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日 2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年9月期の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が213,853千円減少すると見込まれます。
2 時価の算定に関する会計基準・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2019年7月4日)・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
(1)概要 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。・「金融商品に関する会計基準」における金融商品・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日 2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響 当社の連結財務諸表へ与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
時価の算定に関する会計基準 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
(1)概要 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日 2023年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響 当社の連結財務諸表へ与える影響は評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産は「売掛金」に含まれています。契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、原則として使用資産については全社で一つの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社グループは、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、原則として使用資産については全社で一つの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社グループは、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
D種優先株式の発行による増加 10,625株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
種類株式の取得及び消却による普通株式への転換 92,631株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回及び第13回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回及び第13回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が106,650千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を131,821千円追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が99,752千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を152,250千円追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は309,278千円です。
※当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該累積的影響額213,853千円を当連結会計年度の契約負債の当期首残高に加減しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2022年9月7日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付をもって株式分割をしております。また、2022年9月28日開催の臨時株主総会決議により2022年10月20日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2022年10月19日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき30株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 192,631株
今回の分割により増加した株式数 5,586,299株
株式分割後の発行済株式総数 5,778,930株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年10月20日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
第9期連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,317,149 | 854,922 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 151,021 | ※1 165,518 |
| 棚卸資産 | ※2 18,590 | ※2 63,534 |
| その他 | 20,275 | 42,972 |
| 貸倒引当金 | △1,112 | △621 |
| 流動資産合計 | 1,505,925 | 1,126,325 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | - | 3,378 |
| 有形固定資産合計 | - | 3,378 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 10,276 |
| 無形固定資産合計 | - | 10,276 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,356 | 5,038 |
| 投資その他の資産合計 | 4,356 | 5,038 |
| 固定資産合計 | 4,356 | 18,693 |
| 資産合計 | 1,510,282 | 1,145,018 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 39,450 | 72,485 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 100,000 |
| 未払金 | 61,106 | 88,966 |
| 未払法人税等 | 2,290 | 530 |
| 前受金 | 134,576 | - |
| 契約負債 | - | 283,827 |
| その他 | 79,618 | 22,979 |
| 流動負債合計 | 317,041 | 568,788 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 630,000 | 530,000 |
| 固定負債合計 | 630,000 | 530,000 |
| 負債合計 | 947,041 | 1,098,788 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 2,890,084 | 455,410 |
| 利益剰余金 | △2,436,219 | △518,885 |
| 株主資本合計 | 553,864 | 36,524 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,545 | 1,875 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,545 | 1,875 |
| 新株予約権 | 7,830 | 7,830 |
| 純資産合計 | 563,240 | 46,230 |
| 負債純資産合計 | 1,510,282 | 1,145,018 |
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日) 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日) 至 2022年9月30日) | |
| 売上高 | 827,667 | 1,254,681 |
| 売上原価 | ※1 274,211 | ※1 490,870 |
| 売上総利益 | 553,455 | 763,810 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 915,836 | ※2,※3 1,083,047 |
| 営業損失(△) | △362,380 | △319,236 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 11 |
| 補助金収入 | 46,288 | 20,773 |
| 雑収入 | 1,604 | 2,781 |
| 営業外収益合計 | 47,901 | 23,567 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,112 | 4,692 |
| 株式交付費 | 3,015 | - |
| 訴訟和解金 | - | 1,755 |
| 雑支出 | 122 | - |
| 営業外費用合計 | 7,249 | 6,448 |
| 経常損失(△) | △321,728 | △302,118 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※4 3,874 | ※4 838 |
| 特別損失合計 | 3,874 | 838 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △325,603 | △302,956 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290 | 530 |
| 当期純損失(△) | △327,893 | △303,486 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △327,893 | △303,486 |
【連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日) 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日) 至 2022年9月30日) | |
| 当期純損失(△) | △327,893 | △303,486 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,045 | 330 |
| その他の包括利益合計 | ※1 1,045 | ※1 330 |
| 包括利益 | △326,847 | △303,156 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △326,847 | △303,156 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 2,040,084 | △2,108,326 | 31,758 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 425,000 | 425,000 | - | 850,000 |
| 減資 | △425,000 | 425,000 | - | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | - | - | △327,893 | △327,893 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | 850,000 | △327,893 | 522,106 |
| 当期末残高 | 100,000 | 2,890,084 | △2,436,219 | 553,864 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 499 | 499 | 7,830 | 40,087 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | - | - | - | 850,000 |
| 減資 | - | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | - | - | - | △327,893 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 1,045 | 1,045 | - | 1,045 |
| 当期変動額合計 | 1,045 | 1,045 | - | 523,152 |
| 当期末残高 | 1,545 | 1,545 | 7,830 | 563,240 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 2,890,084 | △2,436,219 | 553,864 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | △213,853 | △213,853 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,000 | 2,890,084 | △2,650,073 | 340,010 |
| 当期変動額 | ||||
| 欠損填補 | - | △2,434,674 | 2,434,674 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | - | - | △303,486 | △303,486 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | △2,434,674 | 2,131,187 | △303,486 |
| 当期末残高 | 100,000 | 455,410 | △518,885 | 36,524 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,545 | 1,545 | 7,830 | 563,240 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | △213,853 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,545 | 1,545 | 7,830 | 349,386 |
| 当期変動額 | ||||
| 欠損填補 | - | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | - | - | - | △303,486 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 330 | 330 | - | 330 |
| 当期変動額合計 | 330 | 330 | - | △303,156 |
| 当期末残高 | 1,875 | 1,875 | 7,830 | 46,230 |
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日) 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日) 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失(△) | △325,603 | △302,956 |
| 減価償却費 | 913 | 1,098 |
| 減損損失 | 3,874 | 838 |
| 受取利息 | △8 | △11 |
| 補助金収入 | △46,288 | △20,773 |
| 支払利息 | 4,112 | 4,692 |
| 訴訟和解金 | - | 1,755 |
| 株式交付費 | 3,015 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,014 | 490 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △79,492 | △14,497 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 2,484 | △44,943 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 15,978 | △8,271 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 27,301 | 33,034 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 80,769 | △64,603 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △4,785 | 27,860 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 31,059 | △31,059 |
| その他 | 23,782 | △20,667 |
| 小計 | △261,872 | △438,994 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 11 |
| 利息の支払額 | △4,112 | △4,692 |
| 法人税等の支払額 | △2,290 | △2,290 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △268,266 | △445,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,600 | △5,315 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △10,276 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,260 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,720 | △1,000 |
| その他 | 2,394 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,333 | △16,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | - |
| 株式の発行による収入 | 846,985 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,116,985 | - |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,045 | 330 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 853,098 | △462,227 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 454,051 | 1,307,149 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,307,149 | ※1 844,922 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
SmartDrive Sdn. Bhd.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・原材料
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
工具、器具及び備品 3年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
SmartDrive Sdn. Bhd.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品・原材料
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
工具、器具及び備品 3年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
(国内FO事業)
国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売、②3rd partyデバイスの販売及び③車両管理サービスの提供を行っております。
①自社製車載デバイスの販売
主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。
②3rd partyデバイスの販売
製品の据付完了時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。
③車両管理サービスの提供
主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり取引価格の総額を按分し収益を認識しております。
(国内AO事業)
国内AO事業では、パートナー企業に向けて、3rd partyデバイスの販売、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援を行っております。3rd partyデバイスの販売については、国内FO事業同様、一括して収益を認識しております。エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。
当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工具、器具及び備品 3,378千円
ソフトウエア仮勘定 10,276千円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、モビリティDX事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(13,654千円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上及びリカーリング売上高のさらなる増加やデバイスミックス、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、自社製デバイスの物品販売について、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり、収益認識する方法に変更しております。また、一部サービスの初期設定について、従来は設定完了時において一括で収益を認識しておりましたが、主たるサービスの契約期間にわたり、収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,631千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ44,631千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は213,853千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による連結財務諸表へ与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 収益認識に関する会計基準等・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)
(1)概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つステップを適用し認識されます。 ステップ1:顧客との契約を識別する。 ステップ2:契約における履行義務を識別する。 ステップ3:取引価格を算定する。 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日 2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年9月期の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が213,853千円減少すると見込まれます。
2 時価の算定に関する会計基準・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2019年7月4日)・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
(1)概要 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。・「金融商品に関する会計基準」における金融商品・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日 2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響 当社の連結財務諸表へ与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
時価の算定に関する会計基準 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
(1)概要 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日 2023年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響 当社の連結財務諸表へ与える影響は評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産は「売掛金」に含まれています。契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 商品及び製品 | 18,590千円 | 49,988千円 |
| 仕掛品 | -千円 | 13,546千円 |
| 原材料 | 0千円 | 0千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 9,577千円 | -千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 給料及び手当 賃借料 貸倒引当金繰入額 | 501,812千円 44,517千円 1,014千円 | 522,360千円 35,921千円 71千円 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 24,671千円 | 22,020千円 |
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(千円) |
| 東京都千代田区 | 全社資産 | 工具、器具及び備品 | 1,855 |
| マレーシア | 全社資産 | 工具、器具及び備品 | 2,019 |
| 合計 | 3,874 |
当社グループは、原則として使用資産については全社で一つの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社グループは、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(千円) |
| 東京都千代田区 | 全社資産 | 工具、器具及び備品 | 838 |
| 合計 | 838 |
当社グループは、原則として使用資産については全社で一つの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社グループは、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,045千円 | 330千円 |
| その他の包括利益合計 | 1,045千円 | 330千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 100,000 | - | - | 100,000 |
| AA種優先株式(株) | 11,111 | - | - | 11,111 |
| A種優先株式(株) | 21,666 | - | - | 21,666 |
| B種優先株式(株) | 26,562 | - | - | 26,562 |
| C種優先株式(株) | 22,667 | - | - | 22,667 |
| D種優先株式(株) | - | 10,625 | - | 10,625 |
| 合計(株) | 182,006 | 10,625 | - | 192,631 |
(変動事由の概要)
D種優先株式の発行による増加 10,625株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第8回新株予約権) | - | - | - | - | - | 4,380 |
| ストック・オプションとしての新株予約権(第9回新株予約権) | - | - | - | - | - | 750 | |
| ストック・オプションとしての新株予約権(第11回新株予約権) | - | - | - | - | - | 2,700 | |
| 合計 | - | - | - | - | 7,830 | ||
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 100,000 | 92,631 | - | 192,631 |
| AA種優先株式(株) | 11,111 | - | △11,111 | - |
| A種優先株式(株) | 21,666 | - | △21,666 | - |
| B種優先株式(株) | 26,562 | - | △26,562 | - |
| C種優先株式(株) | 22,667 | - | △22,667 | - |
| D種優先株式(株) | 10,625 | - | △10,625 | - |
| 合計(株) | 192,631 | 92,631 | △92,631 | 192,631 |
(変動事由の概要)
種類株式の取得及び消却による普通株式への転換 92,631株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第8回新株予約権) | - | - | - | - | - | 4,380 |
| ストック・オプションとしての新株予約権(第9回新株予約権) | - | - | - | - | - | 750 | |
| ストック・オプションとしての新株予約権(第11回新株予約権) | - | - | - | - | - | 2,700 | |
| 合計 | - | - | - | - | 7,830 | ||
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 現金及び預金 | 1,317,149千円 | 854,922千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △10,000 〃 | △10,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,307,149千円 | 844,922千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 長期借入金 | 630,000 | 600,366 | △29,633 |
| 負債計 | 630,000 | 600,366 | △29,633 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,317,149 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 151,021 | - | - | - |
| 合計 | 1,468,171 | - | - | - |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | 100,000 | - | - | - | 530,000 |
| 合計 | - | 100,000 | - | - | - | 530,000 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 科目 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 600,366 | - | 600,366 |
| 負債計 | - | 600,366 | - | 600,366 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 長期借入金(※2) | 630,000 | 597,491 | △32,508 |
| 負債計 | 630,000 | 597,491 | △32,508 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 854,922 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 165,518 | - | - | - |
| 合計 | 1,020,440 | - | - | - |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | 530,000 |
| 合計 | 100,000 | - | - | - | - | 530,000 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 科目 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 597,491 | - | 597,491 |
| 負債計 | - | 597,491 | - | 597,491 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2014年7月1日(第1回) (ストック・オプション) | 2015年2月20日(第2回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員3名 | 当社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式29,970株 | 普通株式26,640株 |
| 付与日 | 2014年7月1日 | 2015年2月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年7月2日～2024年7月1日 | 2017年2月21日～2025年2月20日 |
| 決議年月日 | 2015年7月16日(第3回) (ストック・オプション) | 2015年11月16日(第4回) (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員3名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式23,310株 | 普通株式37,500株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2015年11月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年7月17日～2025年7月16日 | 2015年11月20日～2022年11月30日 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日(第5回) (ストック・オプション) | 2016年9月21日(第6回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員9名 | 当社従業員6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式40,500株 | 普通株式21,000株 |
| 付与日 | 2016年3月14日 | 2016年9月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月15日～2026年3月14日 | 2018年9月22日～2026年9月21日 |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第8回) (ストック・オプション) | 2018年8月24日(第9回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社新株予約権の受託者1名 (注)3 | 当社代表取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式219,000株 | 普通株式37,500株 |
| 付与日 | 2018年9月25日 | 2018年9月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月25日～2028年9月24日 | 2018年9月25日～2028年9月24日 |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第10回) (ストック・オプション) | 2020年3月31日(第11回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員31名 | 当社新株予約権の受託者1名 (注)4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式115,500株 | 普通株式135,000株 |
| 付与日 | 2018年9月25日 | 2020年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月25日～2028年8月13日 | 2020年4月1日～2030年3月31日 |
| 決議年月日 | 2020年3月31日(第12回) (ストック・オプション) | 2020年5月22日(第13回) (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員23名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式24,000株 | 普通株式29,760株 |
| 付与日 | 2020年4月1日 | 2020年5月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日～2030年3月31日 | 2020年5月27日～2027年5月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回及び第13回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2014年7月1日 取締役会 第1回新株予約権 | 2015年2月20日 取締役会 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 19,980 | 26,640 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 19,980 | 26,640 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2015年7月16日 取締役会 第3回新株予約権 | 2015年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 23,310 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 23,310 | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 37,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 37,500 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 取締役会 第5回新株予約権 | 2016年9月21日 取締役会 第6回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 13,500 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 4,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 24,000 | 9,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日 取締役会 第8回新株予約権 | 2018年8月24日 取締役会 第9回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 219,000 | 37,500 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 219,000 | 37,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日 取締役会 第10回新株予約権 | 2020年3月31日 取締役会 第11回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 86,700 | 135,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 14,400 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 72,300 | 135,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2020年3月31日 取締役会 第12回新株予約権 | 2020年5月22日 取締役会 第13回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 14,400 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 9,600 | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 29,760 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 29,760 |
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2014年7月1日(第1回) | 2015年2月20日(第2回) |
| 権利行使価格(円) | 90 | 90 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2015年7月16日(第3回) | 2015年11月16日(第4回) |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2016年3月14日(第5回) | 2016年9月21日(第6回) |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第8回) | 2018年8月24日(第9回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第10回) | 2020年3月31日(第11回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2020年3月31日(第12回) | 2020年5月22日(第13回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 158,644千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2014年7月1日(第1回) (ストック・オプション) | 2015年2月20日(第2回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員3名 | 当社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式29,970株 | 普通株式26,640株 |
| 付与日 | 2014年7月1日 | 2015年2月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年7月2日～2024年7月1日 | 2017年2月21日～2025年2月20日 |
| 決議年月日 | 2015年7月16日(第3回) (ストック・オプション) | 2015年11月16日(第4回) (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員3名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式23,310株 | 普通株式37,500株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2015年11月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年7月17日～2025年7月16日 | 2015年11月20日～2022年11月30日 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日(第5回) (ストック・オプション) | 2016年9月21日(第6回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員9名 | 当社従業員6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式40,500株 | 普通株式21,000株 |
| 付与日 | 2016年3月14日 | 2016年9月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月15日～2026年3月14日 | 2018年9月22日～2026年9月21日 |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第8回) (ストック・オプション) | 2018年8月24日(第9回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社新株予約権の受託者1名 (注)3 | 当社代表取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式219,000株 | 普通株式37,500株 |
| 付与日 | 2018年9月25日 | 2018年9月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月25日～2028年9月24日 | 2018年9月25日～2028年9月24日 |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第10回) (ストック・オプション) | 2020年3月31日(第11回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員31名 | 当社新株予約権の受託者1名 (注)4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式115,500株 | 普通株式135,000株 |
| 付与日 | 2018年9月25日 | 2020年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月25日～2028年8月13日 | 2020年4月1日～2030年3月31日 |
| 決議年月日 | 2020年3月31日(第12回) (ストック・オプション) | 2020年5月22日(第13回) (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員23名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式24,000株 | 普通株式29,760株 |
| 付与日 | 2020年4月1日 | 2020年5月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日～2030年3月31日 | 2020年5月27日～2027年5月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回及び第13回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2014年7月1日 取締役会 第1回新株予約権 | 2015年2月20日 取締役会 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 19,980 | 26,640 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 19,980 | 26,640 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2015年7月16日 取締役会 第3回新株予約権 | 2015年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 23,310 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 23,310 | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 37,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 37,500 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 取締役会 第5回新株予約権 | 2016年9月21日 取締役会 第6回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 9,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 24,000 | 9,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日 取締役会 第8回新株予約権 | 2018年8月24日 取締役会 第9回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 219,000 | 37,500 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 219,000 | 37,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日 取締役会 第10回新株予約権 | 2020年3月31日 取締役会 第11回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 72,300 | 135,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 6,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 66,300 | 135,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2020年3月31日 取締役会 第12回新株予約権 | 2020年5月22日 取締役会 第13回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 9,600 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 2,700 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 6,900 | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 29,760 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 29,760 |
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2014年7月1日(第1回) | 2015年2月20日(第2回) |
| 権利行使価格(円) | 90 | 90 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2015年7月16日(第3回) | 2015年11月16日(第4回) |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2016年3月14日(第5回) | 2016年9月21日(第6回) |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第8回) | 2018年8月24日(第9回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第10回) | 2020年3月31日(第11回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2020年3月31日(第12回) | 2020年5月22日(第13回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 133,813千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 130,347千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 910,370 〃 |
| その他 | 1,363 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 1,042,081千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △910,370 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △131,711 〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,042,081 〃 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 |
(注)1.評価性引当額が106,650千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を131,821千円追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | 3,378 | 223 | 29,636 | 877,130 | 910,370千円 |
| 評価性引当額 | - | - | △3,378 | △223 | △29,636 | △877,130 | △910,370 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 78,527 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,062,620 〃 |
| その他 | 686 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 1,141,833千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,062,620 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △79,213 〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,141,833 〃 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 |
(注)1.評価性引当額が99,752千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を152,250千円追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 3,378 | 223 | 29,636 | 92,479 | 936,901 | 1,062,620千円 |
| 評価性引当額 | - | △3,378 | △223 | △29,636 | △92,479 | △936,901 | △1,062,620 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| モビリティDX事業 | 合計 | |||
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX 事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 307,444 | 240,747 | - | 548,192 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 537,658 | 167,011 | 1,819 | 706,489 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 845,102 | 407,759 | 1,819 | 1,254,681 |
| 外部顧客への売上高 | 845,102 | 407,759 | 1,819 | 1,254,681 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は309,278千円です。
| 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 受取手形及び売掛金(期首残高) 受取手形及び売掛金(期末残高) | 151,021千円 165,518千円 |
| 契約負債(期首残高)※ 契約負債(期末残高) | 348,430千円 283,827千円 |
※当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該累積的影響額213,853千円を当連結会計年度の契約負債の当期首残高に加減しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
| 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1年以内 | 49,977千円 |
| 1年超 | 55,920千円 |
| 合計 | 105,897千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| モビリティDX事業 | 合計 | |||
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX 事業 | ||
| 外部顧客への売上高 | 569,729 | 252,672 | 5,265 | 827,667 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 東南アジア | 合計 |
| - | - | - |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友三井オートサービス株式会社 | 109,063 | モビリティDX事業 |
| スズキ株式会社 | 94,619 | モビリティDX事業 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| モビリティDX事業 | 合計 | |||
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX 事業 | ||
| 外部顧客への売上高 | 845,102 | 407,759 | 1,819 | 1,254,681 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 東南アジア | 合計 |
| 3,378 | - | 3,378 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スズキ株式会社 | 217,199 | モビリティDX事業 |
| 出光興産株式会社 | 154,209 | モビリティDX事業 |
| 住友三井オートサービス株式会社 | 133,983 | モビリティDX事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | △940.38円 | 6.64円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △57.99円 | △52.52円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △327,893 | △303,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △327,893 | △303,486 |
| 期中平均株式数(株) | 5,653,998 | 5,778,930 |
| (うち普通株式数(株)) | 3,000,000 | 3,038,067 |
| (うちAA種優先株式数(株)) | 333,330 | 328,764 |
| (うちA種優先株式数(株)) | 649,980 | 641,076 |
| (うちB種優先株式数(株)) | 796,860 | 785,944 |
| (うちC種優先株式数(株)) | 680,010 | 670,695 |
| (うちⅮ種優先株式数(株)) | 193,818 | 314,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権12種類(新株予約権の数21,453個) | 新株予約権12種類(新株予約権の数21,163個) |
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2022年9月7日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付をもって株式分割をしております。また、2022年9月28日開催の臨時株主総会決議により2022年10月20日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2022年10月19日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき30株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 192,631株
今回の分割により増加した株式数 5,586,299株
株式分割後の発行済株式総数 5,778,930株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年10月20日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。