(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	130,347千円		78,527千円
関係会社株式評価損	10,826 〃		12,738 〃
貸倒引当金(固定)	- 〃		2,116 〃
税務上の繰越欠損金	901,579 〃		1,122,461 〃
その他	879 〃		429 〃
繰延税金資産小計	1,043,632千円		1,216,273千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△901,579 〃		△1,122,461 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,053 〃		△93,812 〃
評価性引当額小計	△1,043,632 〃		△1,216,273 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。