(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,397千円
賞与引当金	9,685
未払事業所税	573
未払事業税	20,501
減価償却超過額	8,967
関係会社株式評価損	14,241
敷金	6,098
その他	5,494
繰延税金資産小計	77,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,756
評価性引当額小計	△12,756
繰延税金資産合計	65,203
繰延税金資産の純額	65,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
役員給与損金不算入額	0.5
税額控除	△3.6
評価性引当額の増減	△10.0
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,070千円
賞与引当金	3,062
未払金	11,503
未払事業所税	1,031
未払事業税	13,463
減価償却超過額	6,636
関係会社株式評価損	12,606
敷金	6,487
その他	7,400
繰延税金資産小計	72,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,495
評価性引当額小計	△11,495
繰延税金資産合計	60,766
繰延税金資産の純額	60,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
役員給与損金不算入額	0.1
税額控除	△4.3
評価性引当額の増減	0.1
税率変更による差異	0.8
留保金課税	6.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年10月に新株予約権が行使された結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,877千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。