有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月14日開催の取締役会において承認された第41期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※1 後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は10,220千円減少しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1)システムインテグレーション(派遣契約、準委任契約)
派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。
(2)システムインテグレーション(請負契約)
請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
(3)クラウドサービス
クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(検収済みの案件を除く。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」、「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。
なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております(原価回収基準)。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は93,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は72,722千円増加し、売上原価は46,516千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,205千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,930千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーションは、テレワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※3 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)1.2022年10月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,140,000株は株式分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
(*1)長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2022年12月31日)
(*1)長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
(注)2.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.関係会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度(2022年12月31日)
市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
2.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)79,568千円、当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)84,982千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
2.2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
(注)当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 前事業年度における投資不動産の売却に伴う未収入金の回収であります。
(注2) 当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1) 当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。社債の取引金額は、債務保証解消時点の社債残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2022年9月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が16.60円増加し、1株当たり当期純利益が14.99円増加しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月14日開催の取締役会において承認された第41期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 937,234 | 633,554 | ||
| 売掛金 | 626,075 | - | ||
| 売掛金及び契約資産 | - | 782,733 | ||
| 仕掛品 | ※3 | 10,220 | ※3 | - |
| 貯蔵品 | 17,793 | 38,918 | ||
| 前渡金 | 306 | 1,477 | ||
| 前払費用 | 10,834 | 28,740 | ||
| 未収入金 | 389 | 717 | ||
| その他 | 1,000 | 1,722 | ||
| 貸倒引当金 | △146 | △78 | ||
| 流動資産合計 | 1,603,707 | 1,487,786 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物(純額) | ※1、※2 | 262,996 | ※1、※2 | 284,278 |
| 構築物(純額) | ※1 | 1,590 | ※1 | 1,378 |
| 機械及び装置(純額) | ※1 | 6,119 | ※1 | 4,369 |
| 車両運搬具(純額) | ※1 | 484 | ※1 | 241 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※1 | 9,464 | ※1 | 22,235 |
| 土地 | ※2 | 190,717 | ※2 | 191,817 |
| 建設仮勘定 | 46,700 | 358,872 | ||
| 有形固定資産合計 | 518,073 | 863,192 | ||
| 無形固定資産 | ||||
| ソフトウエア | 12,440 | 16,462 | ||
| その他 | 980 | 2,755 | ||
| 無形固定資産合計 | 13,420 | 19,218 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 322,114 | 330,293 | ||
| 関係会社株式 | 3,339 | 3,339 | ||
| 出資金 | 5,602 | 5,601 | ||
| 長期前払費用 | 709 | 702 | ||
| その他 | 111,793 | 76,826 | ||
| 投資その他の資産合計 | 443,558 | 416,761 | ||
| 固定資産合計 | 975,052 | 1,299,173 | ||
| 資産合計 | 2,578,759 | 2,786,959 | ||
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金 | 177,234 | 117,475 | ||
| 1年内償還予定の社債 | ※2 | 130,000 | ※2 | 265,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 149,219 | 200,292 | ||
| 未払金 | 81,478 | 63,843 | ||
| 未払費用 | 92,545 | 95,450 | ||
| 未払法人税等 | 28,353 | 117,347 | ||
| 前受金 | 790 | 839 | ||
| 受注損失引当金 | ※3 | 1,035 | ※3 | 325 |
| 資産除去債務 | 10,390 | - | ||
| その他 | 203,590 | 198,721 | ||
| 流動負債合計 | 874,638 | 1,059,296 | ||
| 固定負債 | ||||
| 社債 | ※2 | 315,000 | ※2 | 50,000 |
| 長期借入金 | 336,255 | 387,359 | ||
| 繰延税金負債 | 52,739 | 55,000 | ||
| 資産除去債務 | 9,212 | 26,522 | ||
| その他 | 45,957 | 45,758 | ||
| 固定負債合計 | 759,165 | 564,641 | ||
| 負債合計 | 1,633,804 | 1,623,937 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 139,750 | 139,750 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 127,750 | 127,750 | ||
| 資本剰余金合計 | 127,750 | 127,750 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | 488,006 | 702,498 | ||
| 利益剰余金合計 | 488,006 | 702,498 | ||
| 株主資本合計 | 755,506 | 969,998 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,449 | 193,023 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 189,449 | 193,023 | ||
| 純資産合計 | 944,955 | 1,163,022 | ||
| 負債純資産合計 | 2,578,759 | 2,786,959 | ||
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 売上高 | ※1 | 4,173,106 | ※1 | 4,626,211 |
| 売上原価 | ※2 | 3,413,897 | ※2 | 3,598,047 |
| 売上総利益 | 759,209 | 1,028,164 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※3、※4 | 656,266 | ※3、※4 | 698,094 |
| 営業利益 | 102,943 | 330,070 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取配当金 | 3,563 | 4,450 | ||
| 受取家賃 | 8,602 | 9,263 | ||
| 保険解約返戻金 | 4,585 | 955 | ||
| その他 | 3,816 | 3,907 | ||
| 営業外収益合計 | 20,568 | 18,577 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 支払利息 | 7,808 | 6,764 | ||
| 支払保証料 | 1,619 | 1,240 | ||
| 保険解約損 | 1,838 | - | ||
| 上場関連費用 | - | 3,000 | ||
| その他 | 68 | 82 | ||
| 営業外費用合計 | 11,334 | 11,087 | ||
| 経常利益 | 112,177 | 337,559 | ||
| 特別損失 | ||||
| 固定資産除却損 | ※5 | - | ※5 | 2,618 |
| 特別損失合計 | - | 2,618 | ||
| 税引前当期純利益 | 112,177 | 334,941 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,478 | 122,545 | ||
| 法人税等調整額 | △2,508 | △166 | ||
| 法人税等合計 | 39,970 | 122,379 | ||
| 当期純利益 | 72,206 | 212,562 | ||
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 2,415,921 | 70.6 | 2,565,465 | 71.3 | |
| Ⅱ 外注費 | 886,038 | 25.9 | 911,924 | 25.3 | |
| Ⅲ 経費 | 119,456 | 3.5 | 120,657 | 3.4 | |
| 当期総製造費用 | 3,421,415 | 100.0 | 3,598,047 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | ※1 | 2,701 | - | ||
| 合計 | 3,424,117 | 3,598,047 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 10,220 | - | |||
| 当期売上原価 | 3,413,897 | 3,598,047 | |||
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※1 後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は10,220千円減少しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 139,750 | 127,750 | 127,750 | 415,799 | 415,799 | 683,299 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 139,750 | 127,750 | 127,750 | 415,799 | 415,799 | 683,299 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 72,206 | 72,206 | 72,206 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 72,206 | 72,206 | 72,206 |
| 当期末残高 | 139,750 | 127,750 | 127,750 | 488,006 | 488,006 | 755,506 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計 | ||
| 当期首残高 | 104,400 | 104,400 | 787,699 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 104,400 | 104,400 | 787,699 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 72,206 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 85,048 | 85,048 | 85,048 |
| 当期変動額合計 | 85,048 | 85,048 | 157,255 |
| 当期末残高 | 189,449 | 189,449 | 944,955 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 139,750 | 127,750 | 127,750 | 488,006 | 488,006 | 755,506 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,930 | 1,930 | 1,930 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 139,750 | 127,750 | 127,750 | 489,936 | 489,936 | 757,436 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 212,562 | 212,562 | 212,562 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 212,562 | 212,562 | 212,562 |
| 当期末残高 | 139,750 | 127,750 | 127,750 | 702,498 | 702,498 | 969,998 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計 | ||
| 当期首残高 | 189,449 | 189,449 | 944,955 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,930 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 189,449 | 189,449 | 946,886 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 212,562 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,574 | 3,574 | 3,574 |
| 当期変動額合計 | 3,574 | 3,574 | 216,136 |
| 当期末残高 | 193,023 | 193,023 | 1,163,022 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前当期純利益 | 112,177 | 334,941 | ||
| 減価償却費 | 25,319 | 28,393 | ||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 62 | △67 | ||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 402 | △709 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,702 | △4,519 | ||
| 支払利息 | 9,427 | 8,004 | ||
| 固定資産除却損 | - | 2,618 | ||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 29,720 | △156,657 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △13,944 | △10,905 | ||
| 未収入金の増減額(△は増加) | 28,268 | △327 | ||
| 前払費用の増減額(△は増加) | 407 | △17,912 | ||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △22,505 | △59,759 | ||
| 未払消費税の増減額(△は減少) | 31,786 | △11,420 | ||
| 未払金の増減額(△は減少) | 8,421 | 8,436 | ||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 11,213 | 3,038 | ||
| その他 | 1,438 | △3,309 | ||
| 小計 | 218,492 | 119,843 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,702 | 4,519 | ||
| 利息の支払額 | △9,087 | △8,132 | ||
| 法人税等の支払額 | △38,419 | △36,086 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,688 | 80,143 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △236,202 | △159,503 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 177,120 | 223,104 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,641 | △3,026 | ||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,339 | - | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,732 | △382,702 | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,060 | △7,928 | ||
| 投資不動産の売却による収入 | 211,911 | - | ||
| 保険積立金の解約による収入 | 56,177 | 955 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32,392 | △50 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 226 | 28,317 | ||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △7,395 | ||
| その他 | 8,296 | 9,120 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,364 | △299,108 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △15,000 | - | ||
| 長期借入金による収入 | 200,000 | 300,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △494,799 | △197,823 | ||
| 社債の償還による支出 | △146,000 | △130,000 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △455,799 | △27,823 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65 | 9 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △119,811 | △246,778 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 749,840 | 630,029 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ | 630,029 | ※ | 383,251 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1)システムインテグレーション(派遣契約、準委任契約)
派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。
(2)システムインテグレーション(請負契約)
請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
(3)クラウドサービス
クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 繰延税金資産 | 32,497 | 36,458 | |
| 繰延税金負債 | 85,237 | 91,459 | |
| 繰延税金負債の純額 | 52,739 | 55,000 | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(検収済みの案件を除く。)
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 売上高 | - | 85,123 | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」、「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。
なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております(原価回収基準)。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は93,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は72,722千円増加し、売上原価は46,516千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,205千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,930千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーションは、テレワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 減価償却累計額 | 97,461千円 | 94,702千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 建物 | 179,920千円 | 175,597千円 |
| 土地 | 133,592 | 133,592 |
| 計 | 313,513 | 309,190 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 社債 | 195,000千円 | 165,000千円 |
※3 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 仕掛品 | 1,035千円 | -千円 |
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
| 402千円 | △109千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 給与手当 | 226,669千円 | 232,743千円 |
| 役員報酬 | 116,485 | 110,450 |
| 減価償却費 | 24,248 | 26,197 |
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | 15 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
| 5,769千円 | 4,500千円 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 建物 | -千円 | 2,511千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 107 |
| 計 | - | 2,618 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 普通株式 | 60,000 | - | - | 60,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | ||
| 普通株式 | (注)1.2. | 60,000 | 1,140,000 | - | 1,200,000 |
(注)1.2022年10月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,140,000株は株式分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 937,234千円 | 633,554千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △307,204 | △250,303 |
| 現金及び現金同等物 | 630,029 | 383,251 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 322,114 | 322,114 | - |
| (2)長期性預金(*1) | 22,000 | 21,927 | △72 |
| 資産計 | 344,114 | 344,041 | △72 |
| (1)社債(*2) | 445,000 | 444,326 | △673 |
| (2)長期借入金(*3) | 485,474 | 485,474 | - |
| 負債計 | 930,474 | 929,800 | △673 |
(*1)長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2021年12月31日) |
| 関係会社株式 | 3,339 |
| 出資金 | 5,602 |
当事業年度(2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 330,293 | 330,293 | - |
| (2)長期性預金(*1) | 15,300 | 15,291 | 8 |
| 資産計 | 345,593 | 345,584 | 8 |
| (1)社債(*2) | 315,000 | 314,245 | △754 |
| (2)長期借入金(*3) | 587,651 | 587,651 | - |
| 負債計 | 902,651 | 901,896 | △754 |
(*1)長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2022年12月31日) |
| 関係会社株式 | 3,339 |
| 出資金 | 5,601 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 937,234 | - | - | - |
| 売掛金 | 626,075 | - | - | - |
| 未収入金 | 389 | - | - | - |
| 長期性預金 | - | 22,000 | - | - |
| 合計 | 1,563,699 | 22,000 | - | - |
当事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 633,554 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 782,733 | - | - | - |
| 未収入金 | 717 | - | - | - |
| 長期性預金 | - | 15,300 | - | - |
| 合計 | 1,417,005 | 15,300 | - | - |
(注)2.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 130,000 | 265,000 | 50,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 149,219 | 139,968 | 143,341 | 49,593 | 3,353 | - |
| 合計 | 279,219 | 404,968 | 193,341 | 49,593 | 3,353 | - |
当事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 265,000 | 50,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 200,292 | 203,665 | 109,917 | 63,677 | 10,100 | - |
| 合計 | 465,292 | 253,665 | 109,917 | 63,677 | 10,100 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 330,293 | - | - | 330,293 |
| 資産計 | 330,293 | - | - | 330,293 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期性預金 | - | 15,291 | - | 15,291 |
| 資産計 | - | 15,291 | - | 15,291 |
| 社債 | - | 314,245 | - | 314,245 |
| 長期借入金 | - | 587,651 | - | 587,651 |
| 負債計 | - | 901,896 | - | 901,896 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.関係会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 (千円) |
| 関係会社株式 | 3,339 |
当事業年度(2022年12月31日)
市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 (千円) |
| 関係会社株式 | 3,339 |
2.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 322,114 | 49,132 | 272,981 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合計 | 322,114 | 49,132 | 272,981 | |
当事業年度(2022年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 330,293 | 52,160 | 278,132 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合計 | 330,293 | 52,160 | 278,132 | |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)79,568千円、当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)84,982千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員 8名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式数 1,600株 | 普通株式数 22,600株 |
| 付与日 | 2019年12月26日 | 2020年12月24日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2021年12月27日 至2029年12月24日 | 自2022年12月25日 至2030年12月22日 |
(注)1.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
2.2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,600 | 22,600 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 4,400 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,600 | 18,200 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 600 | 665 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | - 千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 千円 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 44千円 | 23千円 | |
| 受注損失引当金 | 316 | 99 | |
| 退職給付引当金 | 13,976 | 13,939 | |
| 未払事業税 | 4,810 | 8,312 | |
| 未払退職給付費用 | 2,027 | 2,179 | |
| 未払事業所税 | 2,018 | 2,096 | |
| 資産除去債務 | 5,998 | 8,115 | |
| その他 | 3,499 | 1,885 | |
| 繰延税金資産小計 | 32,691 | 36,653 | |
| 評価性引当額 | △194 | △194 | |
| 繰延税金資産合計 | 32,497 | 36,458 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,705 | △6,350 | |
| その他有価証券評価差額金 | △83,532 | △85,108 | |
| 繰延税金負債合計 | △85,237 | △91,459 | |
| 繰延税金負債の純額 | △52,739 | △55,000 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 1.0 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 0.4 | |
| 留保金課税 | 4.0 | 4.7 | |
| その他 | △1.1 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6 | 36.5 |
(持分法損益等)
当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |||
| システム インテグレーション | クラウドサービス | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | - | 57,785 | 57,785 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,529,210 | 39,215 | 4,568,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,529,210 | 97,001 | 4,626,211 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,529,210 | 97,001 | 4,626,211 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 当事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 626,075 | 689,097 |
| 契約資産 | 12,401 | 93,636 |
契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ニッセイ情報テクノロジー株式会社 | 1,524,811 |
| SCSK株式会社 | 960,456 |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 614,954 |
(注)当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ニッセイ情報テクノロジー株式会社 | 1,706,945 |
| SCSK株式会社 | 1,168,291 |
(注)当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 ポラリス | 大阪市 浪速区 | 3,000 | 不動産賃貸業及び介護事業 | (被所有) 直接 14.3 | - | 未収入金の回収 (注1) | 224,000 | - | - |
| 役員 | 芳山 政安 | - | - | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 41.7 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注2) | 8,715 | - | - |
| 当社社債に対する債務被保証 (注2) | 150,000 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 前事業年度における投資不動産の売却に伴う未収入金の回収であります。
(注2) 当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 芳山 政安 | - | - | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 41.7 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注1) | - | - | - |
| 当社社債に対する債務被保証 (注1) | 90,000 | - | - |
(注1) 当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。社債の取引金額は、債務保証解消時点の社債残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 787.46円 | 969.19円 |
| 1株当たり当期純利益 | 60.17円 | 177.14円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2022年9月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が16.60円増加し、1株当たり当期純利益が14.99円増加しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 72,206 | 212,562 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 72,206 | 212,562 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数1,210個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類(新株予約権の数1,210個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。