有価証券届出書(新規公開時)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価格変動や配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な
競合や取引関係の維持・強化を主目的とした投資を政策保有株式と分類しております。なお、当社は純投
資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、純投資目的の株式は原則として保有しないこと、また、純投資目的以外の政策保有株式につ
いては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか、取引見込の可能性、取引関係の維
持及び強化を実現するために相応しいか等を総合的に勘案し、保有の適否を判断することを基本方針と
しております。
現に保有している政策保有株式の保有適否については、取締役会にて定められた基本方針と照らし合わ
せて毎月検証を行っており、さらに非上場株式以外の株式は、銘柄ごとに注視する当社保有分時価総額を
設定し、株価動向によっては売却も含めて、都度取締役会にて判断することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価格変動や配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な
競合や取引関係の維持・強化を主目的とした投資を政策保有株式と分類しております。なお、当社は純投
資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、純投資目的の株式は原則として保有しないこと、また、純投資目的以外の政策保有株式につ
いては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか、取引見込の可能性、取引関係の維
持及び強化を実現するために相応しいか等を総合的に勘案し、保有の適否を判断することを基本方針と
しております。
現に保有している政策保有株式の保有適否については、取締役会にて定められた基本方針と照らし合わ
せて毎月検証を行っており、さらに非上場株式以外の株式は、銘柄ごとに注視する当社保有分時価総額を
設定し、株価動向によっては売却も含めて、都度取締役会にて判断することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | 1 | 3,339 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 322,114 |
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 3,339 | 取引関係の維持及び強化のため |
非上場株式以外の株式 | 1 | 2,644 | 取引先持株会を通じての継続的取得 |
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 最近事業年度 | 最近事業年度の 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
TIS㈱ | 94,047 | 93,150 | 取引見込先として関係構築のため保有し、同社取引先持株会を通じて継続的取得を行っております。 | 無 |
322,114 | 196,920 |
(注)株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。