(税効果会計関係)
前事業年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,229千円
関係会社株式	1,324
未払金	2,833
その他	375
繰延税金資産小計	13,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,700
評価性引当額小計	△1,700
繰延税金資産合計	12,063
繰延税金資産の純額	12,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.8%
評価性引当額の増減	△42.5%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5%

当事業年度(2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,079千円
関係会社株式	1,324
その他	375
繰延税金資産小計	4,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,779
評価性引当額小計	△4,779
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。