有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.当社は、第20期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第20期の自己資本利益率については連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて算出しております。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第20期及び第21期は借入金の返済及び社債の償還による支出のため、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
8.第21期は主に情報管理システムの改修や従業員向けPCの購入による支出のため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は年間の平均雇用人員を[ ]外数で記載しております。
10.第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。
11.当社は、2022年11月7日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
回次 | 第20期 | 第21期 | |
決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 | |
売上高 | (千円) | 2,203,203 | 3,513,146 |
経常利益 | (千円) | 307,498 | 493,279 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 239,107 | 324,965 |
包括利益 | (千円) | 239,107 | 324,965 |
純資産額 | (千円) | 537,712 | 862,677 |
総資産額 | (千円) | 1,486,181 | 2,104,722 |
1株当たり純資産額 | (円) | 133.76 | 214.60 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 59.48 | 80.84 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 36.2 | 41.0 |
自己資本利益率 | (%) | 44.5 | 46.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 214,598 | 657,378 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,246 | △33,353 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △155,500 | △166,183 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,027,480 | 1,485,322 |
従業員数 | (人) | 73 | 85 |
[外、平均臨時雇用者数] | [16] | [17] |
(注)1.当社は、第20期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第20期の自己資本利益率については連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて算出しております。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第20期及び第21期は借入金の返済及び社債の償還による支出のため、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
8.第21期は主に情報管理システムの改修や従業員向けPCの購入による支出のため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は年間の平均雇用人員を[ ]外数で記載しております。
10.第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。
11.当社は、2022年11月7日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。