有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/02/21 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
150項目
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日移動前所有者の氏名又は名称移動前所有者の住所移動前所有者の提出会社との関係等移動後所有者の氏名又は名称移動後所有者の住所移動後所有者の提出会社との関係等移動株数
(株)
価格
(単価)
(円)
移動理由
2021年
1月25日
山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)伊藤 文隆埼玉県
富士見市
特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名)45,0009,750,000
(217)
(注)4
経営参画への意識向上のため
2021年
1月25日
山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)所 芳正東京都
大田区
特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名)45,0009,750,000
(217)
(注)4
経営参画への意識向上のため
2021年
1月25日
山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)アクシスコンサルティング従業員持株会 理事長
田畑 孝
東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ6F特別利害関係者等(大株主上位10名)30,0006,500,000
(217)
(注)4
従業員の福利厚生充実による
2021年
1月25日
山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)落合 俊之東京都
日野市
特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名)45,0009,750,000
(217)
(注)4
経営参画への意識向上のため
2021年
4月27日
落合 俊之東京都
日野市
特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名)山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)45,0009,750,000
(217)
(注)4
当社取締役退任に伴う買い戻し
2021年
6月1日
山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)アクシスコンサルティング従業員持株会 理事長
田畑 孝
東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ6F特別利害関係者等(大株主上位10名)30,0006,500,000
(217)
(注)4
従業員の福利厚生充実による
2021年
12月24日
山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)荒木田 誠東京都
墨田区
特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名)45,00018,750,000
(417)
(注)4
経営参画への意識向上のため
2021年
12月24日
山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)アクシスコンサルティング従業員持株会 理事長
田畑 孝
東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ6F特別利害関係者等(大株主上位10名)9,0003,750,000
(417)
(注)4
従業員の福利厚生充実による
2022年
5月25日
山尾 幸弘東京都
品川区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)アクシスコンサルティング従業員持株会 理事長
田畑 孝
東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ6F特別利害関係者等(大株主上位10名)6,0004,200,000
(700)
(注)4
従業員の福利厚生充実による

(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社及び関係会社並びにその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を踏まえて、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月7日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割による調整後の数値で記載しております。