(税効果会計関係)
前事業年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,199千円
貸倒引当金	892
未払費用	21,001
資産除去債務	3,287
返金引当金	3,372
前払費用	2,513
繰延税金資産小計	39,266
評価性引当額	△892
繰延税金資産合計	38,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△5.4
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5

当事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,291千円
未払費用	45,808
資産除去債務	3,685
返金負債	2,917
前払費用	1,166
減価償却超過額	11,530
繰延税金資産小計	77,399
繰延税金資産合計	77,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。