有価証券届出書(新規公開時)
提出会社の状況
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第6期、第7期及び第8期につきましては、事業収益を計上するものの研究開発活動の拡大により研究開発費が増加し、また経営管理体制の強化により管理費が増加し、事業収益を上回る費用が計上され当期純利益が赤字となっています。
4.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第6期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第6期の数値については、定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第6期、第7期及び第8期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
10.第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.第6期、第7期及び第8期につきましては、事業収益を計上するものの研究開発活動の拡大により研究開発費が増加し、また経営管理体制の強化により管理費が増加し、事業収益を上回る費用が計上され営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっています。
12. 第7期につきましては、研究施設の増床による敷金の差入れの支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっています。
13.従業員数は就業人員であり、常用の契約社員を含んでおります。臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
14.第6期、第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
15.当社は、2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月30日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
16.当社は、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
17.当社は、2019年6月30日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
| 事業収益 | (千円) | 1,558,250 | 521,004 | 97,277 | 100,732 | 625,783 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,192,474 | 56,906 | △604,610 | △792,615 | △384,202 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 872,345 | 55,086 | △636,649 | △795,035 | △386,622 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 846,520 | 846,520 | 1,346,520 | 2,537,519 | 2,787,552 |
| 発行済株式総数 | (株) | 689,602 | 6,896,020 | 7,179,868 | 38,958,665 | 39,579,865 |
| 純資産額 | (千円) | 2,178,731 | 2,235,032 | 2,598,379 | 4,185,334 | 4,300,617 |
| 総資産額 | (千円) | 2,782,651 | 2,338,973 | 2,674,261 | 4,271,049 | 4,641,032 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,153.83 | 323.37 | 361.19 | 107.30 | 108.48 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 1,285.23 | 7.99 | △89.64 | △20.75 | △9.87 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.2 | 95.3 | 97.0 | 97.9 | 92.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | 57.5 | 2.5 | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △300,645 | △777,140 | △107,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △4,032 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 996,346 | 2,373,653 | 487,615 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | 2,548,077 | 4,140,558 | 4,520,997 |
| 従業員数 | (人) | 7 | 8 | 12 | 14 | 19 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (3) | (4) | (5) | (5) | (6) | |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第6期、第7期及び第8期につきましては、事業収益を計上するものの研究開発活動の拡大により研究開発費が増加し、また経営管理体制の強化により管理費が増加し、事業収益を上回る費用が計上され当期純利益が赤字となっています。
4.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第6期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第6期の数値については、定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第6期、第7期及び第8期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
10.第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.第6期、第7期及び第8期につきましては、事業収益を計上するものの研究開発活動の拡大により研究開発費が増加し、また経営管理体制の強化により管理費が増加し、事業収益を上回る費用が計上され営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっています。
12. 第7期につきましては、研究施設の増床による敷金の差入れの支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっています。
13.従業員数は就業人員であり、常用の契約社員を含んでおります。臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
14.第6期、第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
15.当社は、2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月30日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
16.当社は、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
17.当社は、2019年6月30日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 63.08 | 64.67 | 72.24 | 107.30 | 108.48 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 25.70 | 1.60 | △17.93 | △20.75 | △9.87 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |