項目	株式(1) (注)10	株式(2) (注)10	株式(3)
発行年月日	2020年4月10日	2021年3月19日	2022年8月31日
種類	普通株式	普通株式	普通株式
発行数	1,419,240株	3,059,325株	621,200株
発行価格	704.6円 (注)5	778.6円 (注)5	805円 (注)5
資本組入額	352.4円	389.3円	402.5円
発行価額の総額	999,996,504円	2,381,990,445円	500,307,500円
資本組入額の総額	499,999,504円	1,190,999,445円	250,153,750円
発行方法	有償第三者割当	有償第三者割当	有償第三者割当
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2	(注)2

項目	新株予約権(1) (注)10	新株予約権(2) (注)10	新株予約権(3) (注)10
発行年月日	2020年4月20日	2020年6月16日	2021年3月30日
種類	第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
発行数	265,000株	15,000株	344,000株
発行価格	705円 (注)5	705円 (注)5	779円 (注)5
資本組入額	353円	353円	390円
発行価額の総額	186,825,000円	10,575,000円	267,976,000円
資本組入額の総額	93,545,000円	5,295,000円	134,160,000円
発行方法	2020年3月24日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2020年3月24日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2021年3月23日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3	(注)3

項目	新株予約権(4)	新株予約権(5)
発行年月日	2022年5月26日	2022年5月26日
種類	第12回新株予約権 (ストック・オプション)	第13回新株予約権 (自社株式オプション)
発行数	110,000株	20,000株
発行価格	804円 (注)5	872円 (注)5
資本組入額	402円	436円
発行価額の総額	88,440,000円	17,440,000円
資本組入額の総額	44,220,000円	8,720,000円
発行方法	2022年3月29日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2022年3月29日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3、(注)4

(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び取引所からの当該所有状況に係る照会時の取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び取引所からの当該所有状況に係る照会時の取引所への報告その他取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2021年12月31日であります。
2.取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下、「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6カ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.同施行規則第270条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を原則として、割当てを受けた日から上場日以降6カ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.発行価格は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
6.新株予約権(1)については、新株予約権割当契約締結後の退職等による権利の喪失(取締役1名、従業員4名)により、発行数は、195,000株、発行価額の総額は、137,475,000円、資本組入額の総額は、68,835,000円となっております。
7.新株予約権(3)については、新株予約権割当契約締結後の退職等による権利の喪失(取締役1名)により、発行数は、319,000株、発行価額の総額は、248,501,000円、資本組入額の総額は、124,410,000円となっております。
8.新株予約権(4)については、新株予約権割当契約締結後の退職等による権利の喪失(従業員1名)により、発行数は、108,000株、発行価額の総額は、86,832,000円、資本組入額の総額は、43,416,000円となっております。
9.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
10. 当社は、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記の発行数、発行価格、資本組入額は株式分割後の数値で記載しております。

	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)
行使時の払込金額	1株につき705円 (注)11	1株につき705円 (注)11	1株につき779円 (注)11
行使期間	自 2022年4月14日 至 2030年4月13日	自 2022年6月16日 至 2030年6月15日	自 2023年3月24日 至 2031年3月23日
行使の条件	「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

	新株予約権(4)	新株予約権(5)
行使時の払込金額	1株につき804円	1株につき780円
行使期間	自 2024年5月13日 至 2032年5月12日	自 2024年5月13日 至 2032年5月12日
行使の条件	「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

11.当社は、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記行使時の払込金額は株式分割後の数値で記載しております。