有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、付与日時点の区分を記載しております。
2.付与対象者の人数については、付与日時点の人数から当事業年度末日(2021年12月31日)現在で失効している人数を除いて記載しております。
3.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.株式の種類別のストック・オプションの数は、付与日時点の数から当事業年度末日(2021年12月31日)現在の失効した数を除いて記載しております。
5.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
6.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び当社の関係者の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第11回新株予約権は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,367,410千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、付与日時点の区分を記載しております。
2.付与対象者の人数については、付与日時点の人数から当事業年度末日(2022年12月31日)現在で失効している人数を除いて記載しております。
3.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.株式の種類別のストック・オプションの数は、付与日時点の数から当事業年度末日(2022年12月31日)現在の失効した数を除いて記載しております。
5.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
6.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び当社の関係者の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,365,290千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名 | 外部協力者 3名 | 当社従業員 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 570,000株 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 445,000株 |
付与日 | 2017年4月7日 | 2017年4月7日 | 2018年8月16日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)5 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2019年4月7日 至 2027年3月31日 | 自 2019年4月7日 至 2027年3月31日 | 自 2020年8月11日 至 2028年8月9日 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 | 外部協力者 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 300,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 170,000株 |
付与日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 | 2019年5月24日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)5 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2020年8月10日 至 2028年8月9日 | 自 2020年8月10日 至 2028年8月9日 | 自 2021年5月18日 至 2029年5月16日 |
第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | |
決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 | 外部協力者 1名 | 外部協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 60,000株 | 普通株式 105,000株 | 普通株式 365,000株 |
付与日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年8月8日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)6 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2021年5月17日 至 2029年5月16日 | 自 2021年5月17日 至 2029年5月16日 | 2020年8月7日又は株式上場した日のいずれか遅い方から2029年8月6日までとする。 |
第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | |
決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 当社従業員 5名 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 9名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 220,000株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 344,000株 |
付与日 | 2020年4月20日 | 2020年6月16日 | 2021年3月30日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2022年4月14日 至 2030年4月13日 | 自 2022年6月16日 至 2030年6月15日 | 自 2023年3月24日 至 2031年3月23日 |
(注)1.付与対象者の区分については、付与日時点の区分を記載しております。
2.付与対象者の人数については、付与日時点の人数から当事業年度末日(2021年12月31日)現在で失効している人数を除いて記載しております。
3.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.株式の種類別のストック・オプションの数は、付与日時点の数から当事業年度末日(2021年12月31日)現在の失効した数を除いて記載しております。
5.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
6.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び当社の関係者の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
付与 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | - | - | - | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | 570,000 | 200,000 | 470,000 | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | 25,000 | |
未行使残 | 570,000 | 200,000 | 445,000 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | 200,000 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | 200,000 | |
未確定残 | - | - | - | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | 300,000 | 100,000 | - | |
権利確定 | - | - | 200,000 | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | 30,000 | |
未行使残 | 300,000 | 100,000 | 170,000 |
第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | ||
決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 60,000 | 105,000 | 365,000 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
権利確定 | 60,000 | 105,000 | - | |
未確定残 | - | - | 365,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | 60,000 | 105,000 | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | 60,000 | 105,000 | - |
第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 255,000 | 15,000 | - | |
付与 | - | - | 344,000 | |
失効 | 35,000 | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 220,000 | 15,000 | 344,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 | |
権利行使価格 | (円) | 100 | 100 | 240 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 | |
権利行使価格 | (円) | 228 | 228 | 255 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | ||
決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 | |
権利行使価格 | (円) | 248 | 248 | 255 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 | |
権利行使価格 | (円) | 705 | 705 | 779 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第11回新株予約権は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,367,410千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
現金及び預金 | 1,840千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名 | 外部協力者 3名 | 当社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 570,000株 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 345,000株 |
付与日 | 2017年4月7日 | 2017年4月7日 | 2018年8月16日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)5 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2019年4月7日 至 2027年3月31日 | 自 2019年4月7日 至 2027年3月31日 | 自 2020年8月11日 至 2028年8月9日 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 | 外部協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 300,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 140,000株 |
付与日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 | 2019年5月24日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)5 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2020年8月10日 至 2028年8月9日 | 自 2020年8月10日 至 2028年8月9日 | 自 2021年5月18日 至 2029年5月16日 |
第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | |
決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 | 外部協力者 1名 | 外部協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 60,000株 | 普通株式 105,000株 | 普通株式 365,000株 |
付与日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年8月8日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)6 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2021年5月17日 至 2029年5月16日 | 自 2021年5月17日 至 2029年5月16日 | 2020年8月7日又は株式上場した日のいずれか遅い方から2029年8月6日までとする。 |
第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | |
決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 1名 当社従業員 5名 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 9名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 195,000株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 319,000株 |
付与日 | 2020年4月20日 | 2020年6月16日 | 2021年3月30日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2022年4月14日 至 2030年4月13日 | 自 2022年6月16日 至 2030年6月15日 | 自 2023年3月24日 至 2031年3月23日 |
第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | ||
ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
決議年月日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 |
付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 当社従業員 15名 | 当社取締役 1名 | 外部協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 108,000株 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 8,000株 |
付与日 | 2022年5月26日 | 2022年5月26日 | 2022年5月26日 |
権利確定条件 | (注)5 | (注)5 | (注)6 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2024年5月13日 至 2032年5月12日 | 自 2024年5月13日 至 2032年5月12日 | 自 2024年5月13日 至 2032年5月12日 |
(注)1.付与対象者の区分については、付与日時点の区分を記載しております。
2.付与対象者の人数については、付与日時点の人数から当事業年度末日(2022年12月31日)現在で失効している人数を除いて記載しております。
3.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.株式の種類別のストック・オプションの数は、付与日時点の数から当事業年度末日(2022年12月31日)現在の失効した数を除いて記載しております。
5.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
6.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び当社の関係者の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
付与 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | - | - | - | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | 570,000 | 200,000 | 445,000 | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | 100,000 | |
未行使残 | 570,000 | 200,000 | 345,000 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
付与 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | - | - | - | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | 300,000 | 100,000 | 170,000 | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | 30,000 | |
未行使残 | 300,000 | 100,000 | 140,000 |
第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | ||
決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | 365,000 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | - | - | 365,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | 60,000 | 105,000 | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | 60,000 | 105,000 | - |
第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 220,000 | 15,000 | 344,000 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | 25,000 | - | 25,000 | |
権利確定 | 195,000 | 15,000 | - | |
未確定残 | - | - | 319,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | 195,000 | 15,000 | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | 195,000 | 15,000 | - |
第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |||
ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | ||
決議年月日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
付与 | 110,000 | 12,000 | 8,000 | |
失効 | 2,000 | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 108,000 | 12,000 | 8,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 | |
権利行使価格 | (円) | 100 | 100 | 240 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 | |
権利行使価格 | (円) | 228 | 228 | 255 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | ||
決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 | |
権利行使価格 | (円) | 248 | 248 | 255 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | ||
決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 | |
権利行使価格 | (円) | 705 | 705 | 779 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価 単価 | (円) | - | - | - |
第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |||
ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | ||
決議年月日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | |
権利行使価格 | (円) | 804 | 780 | 780 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,365,290千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円