(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	13,465千円
一括償却資産	107
前受金	815
資産除去債務 未払事業税	1,602 3,022
繰越欠損金	223,800
繰延税金資産小計	242,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△223,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,014
評価性引当額小計	△242,814
繰延税金資産合計	0
繰延税金負債
有形固定資産	0
繰延税金負債合計	0
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	223,800	223,800
評価性引当額	―	―	―	―	―	△223,800	△223,800
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.03
住民税均等割	△0.30
評価性引当額の増減	△30.73
その他	△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.90

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	8,795千円
一括償却資産	51
資産除去債務	1,602
繰越欠損金	468,656
繰延税金資産小計	479,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△468,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,449
評価性引当額小計	△479,105
繰延税金資産合計	0
繰延税金負債
有形固定資産	0
繰延税金負債合計	0
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	468,656	468,656
評価性引当額	―	―	―	―	―	△468,656	△468,656
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0
住民税均等割	△0.31
評価性引当額の増減	△29.81
その他	△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.31