(税効果会計関係)

前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	繰延税金資産
	受注損失引当金							1,007		千円
	減価償却超過額							1,672
	資産除去債務							5,023
	税務上の繰越欠損金(注)							15,763
	その他							291
	繰延税金資産小計							23,759
	評価性引当額							△5,267
	繰延税金資産合計							18,491
	繰延税金負債
	保険積立金							△2,713		千円
	資産除去債務に対応する除去費用							△1,801
	その他							△774
	繰延税金負債合計							△5,290
	繰延税金資産純額							13,200		千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	15,763	15,763
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	15,763	15,763

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金15,763千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について、繰延税金資産15,763千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年6月期に税引前当期純損失を42,888千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
	未払事業税							616		千円
	減価償却超過額							4,178
	資産除去債務							5,040
	外国税額控除							788
	その他							24
繰延税金資産小計								10,649
評価性引当額								△5,345
繰延税金資産合計								5,303
繰延税金負債
保険積立金								△2,713		千円
資産除去債務に対応する除去費用								△1,310
繰延税金負債合計								△4,023
繰延税金資産純額								1,279		千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率								33.9		%
(調整)
法人税額の特別控除								△1.7		%
軽減税率適用による影響								△1.4		%
その他								△0.3		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率								30.5		%