有価証券届出書(新規公開時)
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,785,780 | 2,900,455 | 2,820,897 | 2,823,944 | 3,231,681 |
経常利益 | (千円) | 164,330 | 150,167 | 80,044 | 63,625 | 137,513 |
当期純利益 | (千円) | 93,393 | 96,613 | 45,824 | 32,486 | 94,275 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 71,000 | 71,000 | 71,000 | 71,000 | 86,000 |
発行済株式総数 | (株) | 5,680 | 1,136,000 | 1,136,000 | 1,136,000 | 1,186,000 |
純資産額 | (千円) | 252,186 | 343,120 | 383,265 | 410,342 | 516,447 |
総資産額 | (千円) | 947,888 | 985,491 | 983,420 | 1,251,006 | 1,311,550 |
1株当たり純資産額 | (円) | 44,399.05 | 302.04 | 337.38 | 361.22 | 435.45 |
1株当たり配当額 | (円) | 1,000 | 5 | 5 | 15 | 15 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 16,442.45 | 85.05 | 40.34 | 28.60 | 82.69 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 26.6 | 34.8 | 39.0 | 32.8 | 39.4 |
自己資本利益率 | (%) | 37.0 | 28.2 | 12.0 | 8.2 | 20.3 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 6.08 | 5.88 | 12.40 | 52.45 | 18.14 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 158,930 | 68,162 | △43,845 | 186,173 | △32,828 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,481 | △34,143 | △4,897 | △29,820 | △89,698 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,457 | △103,984 | 23,512 | 77,344 | 10,697 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 371,731 | 345,515 | 320,284 | 553,982 | 442,152 |
従業員数 | (人) | 213 | 250 | 269 | 274 | 313 |
(内、平均臨時雇用者数) | (2) | (1) | (1) | (2) | (2) |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第37期の従業員数が最近1年間において、39名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.2018年11月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。
8.2018年11月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2022年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、また2023年1月16日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第33期、第34期及び第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 222.00 | 302.04 | 337.38 | 361.22 | 435.45 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 82.21 | 85.05 | 40.34 | 28.60 | 82.69 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | 5 | 5 | 5 | 15 | 15 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。