(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,867千円
未払事業所税	558
未払金(賞与分社会保険料)	2,398
賞与引当金	6,401
減損損失	8,517
受注損失引当金	18,740
資産除去債務	4,075
繰延税金資産小計	44,559
評価性引当額	△8,517
繰延税金資産合計	36,041
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,470
資産調整勘定	△377
その他有価証券評価差額	△143
繰延税金負債合計	△2,990
繰延税金資産(負債)の純額	33,051

(注) 評価性引当額を8,517千円計上しております。この内容は、土地減損損失に係る評価性引当額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	2.06
評価性引当額の増減	4.78
その他	△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.86

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,143千円
未払事業所税	830
未払金(賞与分社会保険料)	4,205
賞与引当金	27,737
減損損失	8,517
資産除去債務	6,186
その他有価証券評価差額金	455
繰延税金資産小計	50,076
評価性引当額	△8,517
繰延税金資産合計	41,558
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,114
資産調整勘定	△188
繰延税金負債合計	△4,302
繰延税金資産(負債)の純額	37,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	1.88
法人税特別控除額	△4.48
その他	△1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.46