有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4)【所有者別状況】
| 2023年1月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | - | 31 | 10 | 48 | 104 | 195 | 59 |
| 所有株式数(単元) | - | 11,379 | - | 162,847 | 19,013 | 33,987 | 89,764 | 316,990 | 2,950 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 3.59 | - | 51.37 | 6.00 | 10.72 | 28.32 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
(注)1.2022年11月21日開催の取締役会決議において、2023年1月5日付をもって、普通株式1株を50株に分割することを決議したことを受け、会社法第184条第2項の規定に基づき、株式の分割と同時に当社の発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、2023年1月5日付をもって、49,000,000株増加して、50,000,000株となっております。
2.2023年1月5日開催の臨時株主総会において、同日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、発行可能株式総数は119,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
(注)1.2022年11月21日開催の取締役会決議において、2023年1月5日付をもって、普通株式1株を50株に分割することを決議したことを受け、会社法第184条第2項の規定に基づき、株式の分割と同時に当社の発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、2023年1月5日付をもって、49,000,000株増加して、50,000,000株となっております。
2.2023年1月5日開催の臨時株主総会において、同日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、発行可能株式総数は119,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は31,067,911株増加し、31,701,950株となっております。
2.2023年1月5日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年1月5日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,701,950 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,701,950 | - | - |
(注)1.2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は31,067,911株増加し、31,701,950株となっております。
2.2023年1月5日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年1月5日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。)
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。
(1)時価(ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(2)時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容
会社法第236条第1項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法749条1項四号イ及び753条1項十号イ)、吸収分割契約(会社法758条五号イ)、新設分割計画(会社法763条十号イ)、株式交換契約(会社法768条1項四号イ)または株式移転計画(会社法773条1項九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
a.新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。
・当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。
・発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
b.新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
a.新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
b.新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。
第12回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～4.「第11回新株予約権」の(注)1～4.に記載のとおりであります。
第13回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～4.「第11回新株予約権」の(注)1～4.に記載のとおりであります。
5.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員1名となっております。
6.新株予約権1個につき目的となる株式数
最近事業年度の末日(2021年12月31日)時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は10株であります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在における[ ]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第15回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
最近事業年度の末日(2021年12月31日)時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2.新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。)
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。
(1)時価(ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(2)時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容
会社法236条1項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法749条1項四号イ及び753条1項十号イ)、吸収分割契約(会社法758条五号イ)、新設分割計画(会社法763条十号イ)、株式交換契約(会社法768条1項四号イ)または株式移転計画(会社法773条1項九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
a.新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。
・当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。
・発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
b.新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
a.新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
b.新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員16名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在における[ ]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第16回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員1名となっております。
第17回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員18名となっております。
第18回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員5名となっております。
第19回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員2名となっております。
第20回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、従業員45名となっております。
第22回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員4名となっております。
第23回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第24回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～4.「第15回新株予約権」の(注)1～4.に記載のとおりであります。
第25回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、従業員38名となっております。
第26回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員10名となっております。
第28回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第29回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員4名、顧問1名となっております。
第30回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員7名となっております。
第31回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員80名となっております。
第32回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員6名となっております。
第33回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員1名となっております。
第35回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第36回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員4名となっております。
第37回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員8名、子会社役員2名となっております。
第38回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第39回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第40回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第41回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5.「第15回新株予約権」の(注)1～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員0名となっております。
第42回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員13名となっております。
第43回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員1名、従業員4名となっております。
第44回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員7名、従業員73名となっております。
第45回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第47回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第48回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第49回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員2名となっております。
第50回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員0名となっております。
第51回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員1名、従業員1名となっております。
第52回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員1名、従業員5名となっております。
第53回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第54回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第55回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員8名となっております。
第56回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第57回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、子会社役員10名、従業員153名となっております。
第58回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員9名となっております。
第59回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第60回新株予約権
※ 2022年2月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員80名、子会社役員3名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第61回新株予約権
※ 2022年2月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員11名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第62回新株予約権
※ 2022年3月22日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員3名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第63回新株予約権
※ 2022年5月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員46名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第64回新株予約権
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、社外取締役1名、社外監査役1名、子会社役員10名、従業員93名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第65回新株予約権
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員1名、従業員40名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第66回新株予約権
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員8名、従業員54名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第75回新株予約権
※ 2022年9月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第76回新株予約権
※ 2022年10月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第77回新株予約権
※ 2022年11月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第78回新株予約権
※ 2022年11月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第79回新株予約権
※ 2023年1月5日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
第80回新株予約権
※ 2023年1月5日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
(注) 第1～10、14、21、27、34、46回新株予約権については、失効または行使に伴い、最近事業年度の末日(2021年12月31日)及び提出日の前月末(2023年1月31日)における新株予約権の数(個)が0個のため、省略致します。
第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2012年8月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員1 当社代表取締役1 当社取締役1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 500[-] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 5,000[-](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,700(注)2、3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2014年8月21日～2022年8月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,700 資本組入額 850 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。)
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。
(1)時価(ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(2)時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
| 調整後行使価額= | 既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数+新発行株式数 |
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容
会社法第236条第1項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法749条1項四号イ及び753条1項十号イ)、吸収分割契約(会社法758条五号イ)、新設分割計画(会社法763条十号イ)、株式交換契約(会社法768条1項四号イ)または株式移転計画(会社法773条1項九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
a.新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。
・当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。
・発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
b.新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
a.新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
b.新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2013年2月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員10 |
| 新株予約権の数(個)※ | 20[-] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 200[-](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,700(注)2、3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2015年2月25日～2023年2月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,700 資本組入額 850 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～4.「第11回新株予約権」の(注)1～4.に記載のとおりであります。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2014年2月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 40 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 400[20,000](注)1、6、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,700[34](注)2、3、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2016年2月25日～2024年2月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,700[34](注)7 資本組入額 850[17] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～4.「第11回新株予約権」の(注)1～4.に記載のとおりであります。
5.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員1名となっております。
6.新株予約権1個につき目的となる株式数
最近事業年度の末日(2021年12月31日)時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は10株であります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在における[ ]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年7月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員40 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,650[2,600](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,650[130,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 8,915[179](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年7月20日～2026年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 8,915[179](注)7 資本組入額 4,458[90] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
最近事業年度の末日(2021年12月31日)時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2.新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。)
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
4.新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。
(1)時価(ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(2)時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
| 調整後行使価額= | 既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数+新発行株式数 |
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容
会社法236条1項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法749条1項四号イ及び753条1項十号イ)、吸収分割契約(会社法758条五号イ)、新設分割計画(会社法763条十号イ)、株式交換契約(会社法768条1項四号イ)または株式移転計画(会社法773条1項九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
a.新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。
・当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。
・発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
b.新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
a.新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
b.新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員16名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在における[ ]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第16回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年7月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 従業員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,250[1,000](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,250[50,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 8,915[179](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年7月20日～2026年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 8,915[179](注)7 資本組入額 4,458[90] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員1名となっております。
第17回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年7月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員72 |
| 新株予約権の数(個)※ | 690[640](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 690[32,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 8,915[179](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年7月20日～2026年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 8,915[179](注)7 資本組入額 4,458[90] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員18名となっております。
第18回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員15 |
| 新株予約権の数(個)※ | 190[160](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 190[8,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 8,915[179](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年8月23日～2026年8月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 8,915[179](注)7 資本組入額 4,458[90] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員5名となっております。
第19回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年9月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員10 |
| 新株予約権の数(個)※ | 80[40](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 80[2,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 8,915[179](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年9月10日～2026年9月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 8,915[179](注)7 資本組入額 4,458[90] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員2名となっております。
第20回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2 従業員132 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,285[2,135](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式2,285[106,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 16,000[320](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年7月1日～2027年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 16,000[320](注)7 資本組入額 8,000[160] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、従業員45名となっております。
第22回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 375[275](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 375[13,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 19,450[389](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年12月19日～2027年12月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 19,450[389](注)7 資本組入額 9,725[195] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員4名となっております。
第23回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 50[50](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 50[2,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 19,450[389](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年12月29日～2027年12月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 19,450[389](注)7 資本組入額 9,725[195] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第24回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 380[380](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 380[19,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 19,450[389](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年12月29日～2027年12月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 19,450[389](注)7 資本組入額 9,725[195] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～4.「第15回新株予約権」の(注)1～4.に記載のとおりであります。
第25回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年3月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 従業員98 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,850[1,840](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,850[92,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 19,450[389](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年3月13日～2028年3月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 19,450[389](注)7 資本組入額 9,725[195] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、従業員38名となっております。
第26回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年3月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員14 |
| 新株予約権の数(個)※ | 405[375](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 405[18,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 19,450[389](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年3月13日～2028年3月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 19,450[389](注)7 資本組入額 9,725[195] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員10名となっております。
第28回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年10月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100[100](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 100[5,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 34,900[698](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年10月23日～2028年10月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 34,900[698](注)7 資本組入額 17,450[349] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第29回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年5月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員9 アドバイザー1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 450[400](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 450[20,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 34,900[698](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年5月28日～2027年5月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 34,900[698](注)7 資本組入額 17,450[349] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員4名、顧問1名となっております。
第30回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年6月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員15 |
| 新株予約権の数(個)※ | 6,600[6,450](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 6,600[322,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 34,900[698](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年6月11日～2029年6月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 34,900[698](注)7 資本組入額 17,450[349] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員7名となっております。
第31回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 従業員141 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,600[3,220](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 3,600[161,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 34,900[698](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年6月21日～2029年6月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 34,900[698](注)7 資本組入額 17,450[349] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員80名となっております。
第32回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員13 |
| 新株予約権の数(個)※ | 240[220](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 240[11,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 34,900[698](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年6月21日～2029年6月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 34,900[698](注)7 資本組入額 17,450[349] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員6名となっております。
第33回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年8月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 200[75](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 200[3,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 34,900[698](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年8月21日～2029年8月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 34,900[698](注)7 資本組入額 17,450[349] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員1名となっております。
第35回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年10月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外監査役1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 200[200](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 200[10,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年10月22日～2029年10月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第36回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年12月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員13 |
| 新株予約権の数(個)※ | 275[175](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 275[8,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年12月21日～2029年12月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員4名となっております。
第37回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年2月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員11 子会社役員2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 575[495](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 575[24,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年2月22日～2030年2月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員8名、子会社役員2名となっております。
第38回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 社外監査役1 従業員2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,100[1,100](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,100[55,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年4月21日～2030年4月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第39回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 750[750](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 750[37,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年4月21日～2030年4月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第40回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 100[5,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年4月21日～2030年4月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第41回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年5月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 750[-](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 750[-](注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800(注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年5月12日～2030年5月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800(注)3、4 資本組入額 21,900 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5.「第15回新株予約権」の(注)1～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員0名となっております。
第42回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員16 |
| 新株予約権の数(個)※ | 280[270](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 280[13,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年7月29日～2030年7月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員13名となっております。
第43回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員3 従業員14 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,800[1,100](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,800[55,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年7月29日～2030年7月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員1名、従業員4名となっております。
第44回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員8 従業員105 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,045[2,835](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 3,045[141,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年7月29日～2030年7月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員7名、従業員73名となっております。
第45回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年8月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 100[5,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年8月28日～2030年8月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第47回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年8月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 750(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 750[37,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年8月28日～2030年8月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第48回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年9月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 70(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 70[3,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年9月30日～2030年9月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第49回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 700[200](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 700[10,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年8月28日～2030年8月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員2名となっております。
第50回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100[-](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 100[-](注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800(注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年7月29日～2030年7月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800 資本組入額 21,900 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員0名となっております。
第51回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員1 従業員2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 300(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 300[15,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年12月29日～2030年12月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員1名、従業員1名となっております。
第52回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年1月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員3 従業員7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,775[975](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,775[48,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年1月30日～2031年1月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員1名、従業員5名となっております。
第53回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年1月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 100[5,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年1月30日～2031年1月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第54回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年3月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 400(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 400[20,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年3月31日～2031年3月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第55回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員16 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,050[725](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,050[36,250](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年6月25日～2031年6月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員8名となっております。
第56回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 200(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 200[10,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年10月28日～2030年10月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第57回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年7月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1 子会社役員11 従業員198 |
| 新株予約権の数(個)※ | 14,365[10,465](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 14,365[523,250](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年7月17日～2031年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、子会社役員10名、従業員153名となっております。
第58回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年7月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 445[395](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 445[19,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年7月17日～2031年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員9名となっております。
第59回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年11月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 350(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 350[17,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年11月20日～2031年11月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～5、7.「第15回新株予約権」の(注)1～5、7.に記載のとおりであります。
第60回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年2月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員112 子会社役員3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 8,075[5,820](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 8,075[291,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年2月22日～2032年2月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年2月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員80名、子会社役員3名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第61回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年2月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員15 |
| 新株予約権の数(個)※ | 830[680](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 830[34,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年2月22日～2032年2月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年2月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員11名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第62回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年3月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 460[410](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 460[20,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年3月24日～2032年3月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年3月22日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員3名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第63回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年5月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員50 |
| 新株予約権の数(個)※ | 530[490](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 530[24,500](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年5月22日～2032年5月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年5月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員46名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第64回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3 社外取締役1 社外監査役1 子会社役員10 従業員119 |
| 新株予約権の数(個)※ | 9,210[8,005](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 9,210[400,250](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年7月2日～2032年7月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、社外取締役1名、社外監査役1名、子会社役員10名、従業員93名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第65回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員1 従業員48 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,160[1,025](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,160[51,250](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年7月2日～2032年7月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員1名、従業員40名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第66回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員8 従業員60 |
| 新株予約権の数(個)※ | 6,985[6,735](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 6,985[336,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年7月2日～2032年7月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員8名、従業員54名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第75回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年9月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 100[5,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年9月22日～2032年9月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年9月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第76回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年10月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員9 子会社役員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,215(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,215[60,750](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年10月22日～2032年10月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年10月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第77回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員9 従業員80 |
| 新株予約権の数(個)※ | 5,545(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 5,545[277,250](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年11月23日～2032年11月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年11月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第78回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員10 |
| 新株予約権の数(個)※ | 240(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 240[12,000](注)1、2、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,800[876](注)3、4、7 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年1月4日～2033年1月3日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,800[876](注)7 資本組入額 21,900[438] |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2022年11月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第79回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年1月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,250(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,250[2,250](注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 876(注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年1月6日～2033年1月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 876 資本組入額 438 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2023年1月5日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
第80回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年1月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 22,500(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 22,500[22,500](注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 876(注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年1月30日～2033年1月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 876 資本組入額 438 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。 (2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 2023年1月5日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2～5.「第15回新株予約権」の(注)2～5.に記載のとおりであります。
(注) 第1～10、14、21、27、34、46回新株予約権については、失効または行使に伴い、最近事業年度の末日(2021年12月31日)及び提出日の前月末(2023年1月31日)における新株予約権の数(個)が0個のため、省略致します。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 2017年4月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格13,500円 資本組入額6,750円
主な割当先 Allan C. Tan
(注)2 2017年4月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格13,500円 資本組入額6,750円
主な割当先 Joselyn oT. Capistrano
(注)3 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)4 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 YJ2号投資事業組合 業務執行組合員
(注)5 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 新生企業投資株式会社
(注)6 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 Fenox Venture Company IV, L.P. Fenox Venture Management IV,LLC
(注)7 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC
(注)8 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 山陰中央テレビジョン放送株式会社
(注)9 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社田部
(注)10 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 りそなキャピタル3号投資事業組合 業務執行組合員
(注)11 2017年8月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 DA Invest ApS
(注)12 2017年8月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 C^R IVS
(注)15 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 馬場貴弘
(注)16 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 田村直基
(注)17 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 宇野智之
(注)18 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 平田大祐
(注)19 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 三上昌晴
(注)20 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 百瀬崇
(注)21 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 石村渉
(注)22 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 岡達史
(注)23 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 櫻井勇太
(注)24 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 大久保大祐
(注)28 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)29 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社山陰合同銀行
(注)30 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 馬場貴弘
(注)13 2017年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 山口剛志 ストックオプション行使による増加となります。
(注)14 2017年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)25 2017年10月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 山口剛志 ストックオプション行使による増加となります。
(注)26 2017年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 張立群 ストックオプション行使による増加となります。
(注)27 2017年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 張立群 ストックオプション行使による増加となります。
(注)31 2017年12月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2017年12月28日付で、資本金が608,404千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は56.96%、資本準備金の減資割合は58.23%となっております。
(注)36 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 倉島陽一
(注)37 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 James Bowskill
(注)38 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 満尾有亮
(注)39 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 倉島明美
(注)40 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC
(注)41 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company III, L.P. Fenox Venture Management III,LLC
(注)42 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company VIII, L.P. Fenox Venture Management VIII,LLC
(注)43 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Skovs Holding IVS
(注)44 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Ulrich Kronvold Holding APS
(注)45 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Techvision ApS
(注)46 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Tricks IVS
(注)47 2018年10月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)48 2018年11月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XI, L.P. Fenox Venture Management XI,LLC
(注)49 2018年11月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Md Anis Uzzaman
(注)32 2018年2月28日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鮄川宏樹 ストックオプション行使による増加となります。
(注)33 2018年2月28日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)34 2018年3月9日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大熊一慶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)35 2018年3月9日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大熊一慶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)50 2018年11月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金867,654千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後の資本剰余金687,654千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行っております。
なお、資本金の減資割合は93.80%、資本準備金の減資割合は11.70%となっております。
(注)51 2018年12月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XXIV, L.P. Fenox Venture Management XXIV,LLC
(注)52 2019年1月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 株式会社シグマクシス・インベストメント
(注)55 2019年8月6日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 浅田信博
(注)56 2019年8月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 森トラスト株式会社
(注)57 2019年9月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Alpha Investment Company
(注)58 2019年10月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 日本郵政キャピタル株式会社
(注)59 2019年11月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号 無限責任組合員
(注)53 2019年2月15日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 三上昌晴 ストックオプション行使による増加となります。
(注)54 2019年2月15日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 HARROD WARREN ストックオプション行使による増加となります。
(注)60 2019年12月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 DA Invest ApS
(注)61 2019年12月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 C^R IVS
(注)62 2019年12月2日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2019年12月30日付で、資本金が766,224千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は70.44%、資本準備金の減資割合は22.56%となっております。
(注)70 2020年2月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格35,004円 資本組入額17,502円
主な割当先 Nathanial Trienens
(注)71 2020年2月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格35,004円 資本組入額17,502円
主な割当先 William Joseph Trienens
(注)72 2020年2月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 株式会社サーバーワークス
(注)73 2020年2月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 スカイライトコンサルティング株式会社
(注)74 2020年3月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 電通デジタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)75 2020年5月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 島根中央信用金庫
(注)76 2020年5月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 日本郵政キャピタル株式会社
(注)77 2020年8月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 株式会社エクスブレイン
(注)78 2020年8月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 田中昭人
(注)79 2020年11月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)63 2020年2月10日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 謝鵾 ストックオプション行使による増加となります。
(注)64 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 劉博 ストックオプション行使による増加となります。
(注)65 2020年2月10日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 Lloyd Vincent Williams ストックオプション行使による増加となります。
(注)66 2020年2月10日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 栗原真優子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)67 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 栗原真優子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)68 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 伊藤彩子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)69 2020年2月10日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 梅田関也 ストックオプション行使による増加となります。
(注)80 2020年11月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2020年12月30日付で、資本金が2,170,796千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は84.44%、資本準備金の減資割合は33.85%となっております。
(注)81 2021年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Ulrich Kronvold Holding APS
(注)82 2021年10月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)83 2021年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 羅茶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)84 2021年12月27日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 後藤文明 ストックオプション行使による増加となります。
(注)85 2021年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金1,500,000千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後の資本剰余金3,185,208千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行っております。(減資割合78.89%)
(注)93 2022年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Calvin Rodney Sylvinus Hart
(注)94 2022年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Catherine Lucy Hoff
(注)100 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Abdullah Ali Saleh AlDkheel
(注)101 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 FAISAL MOHAMMED S ALAMRO
(注)102 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 AHMED IBRAHIM F ALGHOFAILY
(注)86 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)87 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)88 2022年3月31日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)89 2022年3月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鮄川宏樹 ストックオプション行使による増加となります。
(注)90 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 後藤文明 ストックオプション行使による増加となります。
(注)91 2022年3月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)92 2022年6月15日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 Roger Lakhani ストックオプション行使による増加となります。
(注)95 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 劉海涛 ストックオプション行使による増加となります。
(注)96 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 石倉昇 ストックオプション行使による増加となります。
(注)97 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大胡田堯顕 ストックオプション行使による増加となります。
(注)98 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 八木橋寛 ストックオプション行使による増加となります。
(注)99 2022年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 長田寛司 ストックオプション行使による増加となります。
(注)103 2023年1月5日効力発生日時点 株式分割(1:50)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2017年4月28日 (注)1,2 ※ | 3,000 | 277,379 | 20,250 | 498,819 | 20,250 | 475,629 |
| 2017年7月31日 (注)3,4,5,6,7,8,9, 10 ※ | 35,888 | 313,267 | 349,010 | 847,829 | 349,010 | 824,639 |
| 2017年8月31日 (注)11,12 ※ | 9,700 | 322,967 | 94,332 | 942,162 | 94,332 | 918,972 |
| 2017年9月29日 (注)15,16,17,18,19,20,21,22,23,24 ※ | 566 | 323,533 | 5,504 | 947,666 | 5,504 | 924,476 |
| 2017年12月20日 (注)28,29,30 ※ | 11,996 | 335,529 | 116,661 | 1,064,327 | 116,661 | 1,041,137 |
| 2017年9月30日～2017年11月30日 (注)13,14,25,26,27 ※ | 4,420 | 339,949 | 3,757 | 1,068,084 | 3,757 | 1,044,894 |
| 2017年12月28日 (注)31 ※ | - | 339,949 | △608,404 | 459,680 | 608,404 | 1,653,299 |
| 2018年5月11日 (注)36,37,38,39 ※ | 4,016 | 343,965 | 70,079 | 529,759 | 70,079 | 1,723,378 |
| 2018年7月13日 (注)40,41,42 ※ | 5,731 | 349,696 | 100,005 | 629,765 | 100,005 | 1,823,384 |
| 2018年10月30日 (注)43,44,45,46 ※ | 2,500 | 352,196 | 43,625 | 673,390 | 43,625 | 1,867,009 |
| 2018年10月31日 (注)47 ※ | 5,731 | 357,927 | 100,005 | 773,396 | 100,005 | 1,967,015 |
| 2018年11月1日 (注)48,49 ※ | 8,595 | 366,522 | 149,982 | 923,379 | 149,982 | 2,116,997 |
| 2018年2月28日～2018年3月9日 (注)32,33,34,35 ※ | 1,950 | 368,472 | 1,657 | 925,036 | 1,657 | 2,118,655 |
| 2018年12月27日 (注)50 ※ | - | 368,472 | △867,654 | 57,382 | 247,882 | 2,366,537 |
| 2018年12月31日 (注)51 ※ | 8,595 | 377,067 | 149,982 | 207,364 | 149,982 | 2,516,520 |
| 2019年1月31日 (注)52 ※ | 4,500 | 381,567 | 78,525 | 285,889 | 78,525 | 2,595,045 |
| 2019年8月6日 (注)55 ※ | 573 | 382,140 | 9,998 | 295,888 | 9,998 | 2,605,044 |
| 2019年8月30日 (注)56 ※ | 8,596 | 390,736 | 150,000 | 445,888 | 150,000 | 2,755,044 |
| 2019年9月30日 (注)57 ※ | 4,000 | 394,736 | 69,800 | 515,688 | 69,800 | 2,824,844 |
| 2019年10月31日 (注)58 ※ | 22,840 | 417,576 | 500,196 | 1,015,884 | 500,196 | 3,325,040 |
| 2019年11月22日 (注)59 ※ | 2,283 | 419,859 | 49,997 | 1,065,882 | 49,997 | 3,375,038 |
| 2019年2月15日 (注)53,54 ※ | 400 | 420,259 | 340 | 1,066,222 | 340 | 3,375,378 |
| 2019年12月30日 (注)60,61 ※ | 985 | 421,244 | 21,571 | 1,087,794 | 21,571 | 3,396,949 |
| 2019年12月30日 (注)62 ※ | - | 421,244 | △766,224 | 321,569 | 766,224 | 4,163,174 |
| 2020年2月11日 (注)70,71 ※ | 17,109 | 438,353 | 299,441 | 621,010 | 299,441 | 4,462,616 |
| 2020年2月28日 (注)72,73 ※ | 3,425 | 441,778 | 75,007 | 696,018 | 75,007 | 4,537,623 |
| 2020年3月31日 (注)74 ※ | 3,425 | 445,203 | 75,007 | 771,025 | 75,007 | 4,612,631 |
| 2020年5月20日 (注)75 ※ | 1,600 | 446,803 | 35,040 | 806,065 | 35,040 | 4,647,671 |
| 2020年5月22日 (注)76 ※ | 11,420 | 458,223 | 250,098 | 1,056,163 | 250,098 | 4,897,769 |
| 2020年8月20日 (注)77,78 ※ | 612 | 458,835 | 13,402 | 1,069,566 | 13,402 | 4,911,172 |
| 2020年11月30日 (注)79 ※ | 68,493 | 527,328 | 1,499,996 | 2,569,563 | 1,499,996 | 6,411,168 |
| 2020年2月10日 (注)63,64,65,66,67,68,69 ※ | 270 | 527,598 | 1,233 | 2,570,796 | 1,233 | 6,412,401 |
| 2020年12月30日 (注)80 ※ | - | 527,598 | △2,170,796 | 399,999 | 2,170,796 | 8,583,198 |
| 2021年1月20日 (注)81 ※ | 98 | 527,696 | 2,146 | 402,146 | 2,146 | 8,585,344 |
| 2021年10月29日 (注)82 ※ | 68,493 | 596,189 | 1,499,996 | 1,902,142 | 1,499,996 | 10,085,341 |
| 2021年11月30日～2021年12月27日 (注)83,84 ※ | 800 | 596,989 | 3,385 | 1,905,528 | 3,385 | 10,088,726 |
| 2021年12月27日 (注)85 ※ | - | 596,989 | △1,500,000 | 405,528 | △1,685,208 | 8,403,518 |
| 2022年7月1日 (注)93,94 ※ | 12,440 | 609,429 | 272,436 | 677,964 | 272,436 | 8,675,954 |
| 2022年12月30日 (注)100,101,102 ※ | 18,040 | 627,469 | 395,076 | 1,073,040 | 395,076 | 9,071,030 |
| 2022年3月31日 (注)86,87,88,89,90,91,92,95,96,97,98, 99 ※ | 6,570 | 634,039 | 10,703 | 1,083,744 | 10,703 | 9,081,734 |
| 2023年1月5日 (注)103 ※ | 31,067,911 | 31,701,950 | - | 1,083,744 | - | 9,081,734 |
(注)1 2017年4月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格13,500円 資本組入額6,750円
主な割当先 Allan C. Tan
(注)2 2017年4月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格13,500円 資本組入額6,750円
主な割当先 Joselyn oT. Capistrano
(注)3 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)4 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 YJ2号投資事業組合 業務執行組合員
(注)5 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 新生企業投資株式会社
(注)6 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 Fenox Venture Company IV, L.P. Fenox Venture Management IV,LLC
(注)7 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC
(注)8 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 山陰中央テレビジョン放送株式会社
(注)9 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社田部
(注)10 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 りそなキャピタル3号投資事業組合 業務執行組合員
(注)11 2017年8月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 DA Invest ApS
(注)12 2017年8月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 C^R IVS
(注)15 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 馬場貴弘
(注)16 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 田村直基
(注)17 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 宇野智之
(注)18 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 平田大祐
(注)19 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 三上昌晴
(注)20 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 百瀬崇
(注)21 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 石村渉
(注)22 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 岡達史
(注)23 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 櫻井勇太
(注)24 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 大久保大祐
(注)28 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)29 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社山陰合同銀行
(注)30 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 馬場貴弘
(注)13 2017年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 山口剛志 ストックオプション行使による増加となります。
(注)14 2017年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)25 2017年10月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 山口剛志 ストックオプション行使による増加となります。
(注)26 2017年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 張立群 ストックオプション行使による増加となります。
(注)27 2017年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 張立群 ストックオプション行使による増加となります。
(注)31 2017年12月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2017年12月28日付で、資本金が608,404千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は56.96%、資本準備金の減資割合は58.23%となっております。
(注)36 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 倉島陽一
(注)37 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 James Bowskill
(注)38 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 満尾有亮
(注)39 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 倉島明美
(注)40 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC
(注)41 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company III, L.P. Fenox Venture Management III,LLC
(注)42 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company VIII, L.P. Fenox Venture Management VIII,LLC
(注)43 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Skovs Holding IVS
(注)44 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Ulrich Kronvold Holding APS
(注)45 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Techvision ApS
(注)46 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Tricks IVS
(注)47 2018年10月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)48 2018年11月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XI, L.P. Fenox Venture Management XI,LLC
(注)49 2018年11月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Md Anis Uzzaman
(注)32 2018年2月28日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鮄川宏樹 ストックオプション行使による増加となります。
(注)33 2018年2月28日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)34 2018年3月9日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大熊一慶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)35 2018年3月9日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大熊一慶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)50 2018年11月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金867,654千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後の資本剰余金687,654千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行っております。
なお、資本金の減資割合は93.80%、資本準備金の減資割合は11.70%となっております。
(注)51 2018年12月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XXIV, L.P. Fenox Venture Management XXIV,LLC
(注)52 2019年1月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 株式会社シグマクシス・インベストメント
(注)55 2019年8月6日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 浅田信博
(注)56 2019年8月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 森トラスト株式会社
(注)57 2019年9月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Alpha Investment Company
(注)58 2019年10月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 日本郵政キャピタル株式会社
(注)59 2019年11月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号 無限責任組合員
(注)53 2019年2月15日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 三上昌晴 ストックオプション行使による増加となります。
(注)54 2019年2月15日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 HARROD WARREN ストックオプション行使による増加となります。
(注)60 2019年12月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 DA Invest ApS
(注)61 2019年12月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 C^R IVS
(注)62 2019年12月2日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2019年12月30日付で、資本金が766,224千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は70.44%、資本準備金の減資割合は22.56%となっております。
(注)70 2020年2月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格35,004円 資本組入額17,502円
主な割当先 Nathanial Trienens
(注)71 2020年2月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格35,004円 資本組入額17,502円
主な割当先 William Joseph Trienens
(注)72 2020年2月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 株式会社サーバーワークス
(注)73 2020年2月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 スカイライトコンサルティング株式会社
(注)74 2020年3月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 電通デジタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)75 2020年5月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 島根中央信用金庫
(注)76 2020年5月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 日本郵政キャピタル株式会社
(注)77 2020年8月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 株式会社エクスブレイン
(注)78 2020年8月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 田中昭人
(注)79 2020年11月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)63 2020年2月10日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 謝鵾 ストックオプション行使による増加となります。
(注)64 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 劉博 ストックオプション行使による増加となります。
(注)65 2020年2月10日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 Lloyd Vincent Williams ストックオプション行使による増加となります。
(注)66 2020年2月10日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 栗原真優子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)67 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 栗原真優子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)68 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 伊藤彩子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)69 2020年2月10日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 梅田関也 ストックオプション行使による増加となります。
(注)80 2020年11月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2020年12月30日付で、資本金が2,170,796千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は84.44%、資本準備金の減資割合は33.85%となっております。
(注)81 2021年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Ulrich Kronvold Holding APS
(注)82 2021年10月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)83 2021年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 羅茶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)84 2021年12月27日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 後藤文明 ストックオプション行使による増加となります。
(注)85 2021年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金1,500,000千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後の資本剰余金3,185,208千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行っております。(減資割合78.89%)
(注)93 2022年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Calvin Rodney Sylvinus Hart
(注)94 2022年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Catherine Lucy Hoff
(注)100 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Abdullah Ali Saleh AlDkheel
(注)101 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 FAISAL MOHAMMED S ALAMRO
(注)102 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 AHMED IBRAHIM F ALGHOFAILY
(注)86 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)87 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)88 2022年3月31日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)89 2022年3月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鮄川宏樹 ストックオプション行使による増加となります。
(注)90 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 後藤文明 ストックオプション行使による増加となります。
(注)91 2022年3月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)92 2022年6月15日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 Roger Lakhani ストックオプション行使による増加となります。
(注)95 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 劉海涛 ストックオプション行使による増加となります。
(注)96 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 石倉昇 ストックオプション行使による増加となります。
(注)97 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大胡田堯顕 ストックオプション行使による増加となります。
(注)98 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 八木橋寛 ストックオプション行使による増加となります。
(注)99 2022年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 長田寛司 ストックオプション行使による増加となります。
(注)103 2023年1月5日効力発生日時点 株式分割(1:50)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2023年1月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,699,000 | 316,990 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,950 | - | - |
| 発行済株式総数 | 31,701,950 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 316,990 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。