有価証券届出書(新規公開時)
連結会社・親会社等
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
株式会社モンスターラボ (注)2,4 | 東京都渋谷区 | 100 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | 2021年7月に当社の主要事業部門を分社化し、デジタルコンサルティング事業を行っています。 債務保証をしております。 役員の兼任 3名 |
株式会社A.C.O. (注)2 | 東京都渋谷区 | 10 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | 主に国内企業からのデザイン、UI/UXコンサルティング案件を請け負っています。 |
株式会社モンスターラボミュージック | 東京都渋谷区 | 30 | その他事業 | 100.0 | 2019年12月に当社のミュージック事業部を子会社化し、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」や楽曲配信プラットフォーム「MONSTAR.FM」を行っています。 |
株式会社モンスターラボオムニバス (注)2 | 兵庫県神戸市中央区 | 30 | その他事業 | 100.0 | 2020年11月に当社のRPA(Robotic Process Automation)事業部を子会社化し、RPA事業を行っています。 |
株式会社モンスターラボBX | 東京都渋谷区 | 19 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | 2021年に買収した子会社でデジタルコンサルティング事業を行っています。 |
Nandina-Cloud株式会社 | 沖縄県名護市 | 29 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | ドローンの教習事業を行っています。 |
Monstarlab Pte. Ltd. (注)2 | シンガポール共和国 | 537 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | シンガポール国内向けにデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 2名 |
夢思特科技(成都)有限公司 (注)2 | 中華人民共和国 成都市 | 393 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | 中国国内向け営業及び開発業務のほか、日本の開発案件を請け負っています。 役員の兼任 1名 |
夢思特信息科技(上海)有限公司 (注)2 | 中華人民共和国 上海市 | 62 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | 中国国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab Bangladesh Ltd. (注)2 | バングラデシュ ダッカ | 90 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (1.0) (注)8 | 主に中東や日本からの開発案件を請け負っています。 役員の兼任 2名 |
Monstarlab Viet Nam CO., LTD (注)2 | ベトナム共和国 ハノイ | 76 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | 日本からの開発案件を請け負っています。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab Cebu Inc. (注)5 | フィリピン セブ | 0 | デジタルコンサルティング事業 | 99.7 [0.3] (注)7 | Monstarlab Manila Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。 役員の兼任 1名 |
MONSTAR ACADEMIA CEBU, Inc. (注)5 | フィリピン セブ | 1 | その他事業 | 99.8 [0.2] (注)7 | Monstarlab Manila Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。 |
Monstarlab Manila Inc. | フィリピン マニラ | 23 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 [0.0] (注)7 | フィリピン国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。また日本からの開発案件も請負っています。 役員の兼任 1名 |
MYBOSS.ASIA INC., (注)5 | フィリピン マニラ | 0 | デジタルコンサルティング事業 | 60.0 [40.0] (注)7 | フィリピンでコワーキング事業を行っていた会社で、現在清算手続き中です。 |
Monstarlab Denmark ApS (注)2 | デンマーク コペンハーゲン | 6 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | デンマーク国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab UK Limited (注)2 | 英国 ロンドン | 0 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | イギリス国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab Czech Republic s.r.o (注)2 | チェコ プラハ | 1 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | ヨーロッパ各国からの開発案件を請け負っています。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab Germany GmbH | ドイツ ベルリン | 3 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | ドイツ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab Netherlands B.V. | オランダ アムステルダム | 0 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | オランダ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab Middle East DMCC (注)2 | アラブ首長国連邦 ドバイ | 2 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | アラブ首長国連邦国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 2名 |
Monstarlab Group (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 7 | デジタルコンサルティング事業 | 46.0 [54.0] (注)7,9 | タイの中間持株会社です。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 14 | その他事業 | 72.5 [27.5] (23.5) (注)7,8 | タイ国内のその他事業を行っています。 役員の兼任 1名 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
Monstarlab (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 9 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 [0.0] (注)7 | タイ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 1名 |
Monstarlab Corp (注)2 | 米国 ニューヨーク | 3,068 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | アメリカの中間持株会社です。 役員の兼任 2名 |
Monstarlab LLC (注)2 | 米国 ニューヨーク | △444 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | アメリカ国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。 |
Koala Labs, Inc. (注)2,6 | 米国 ニューヨーク | 1,183 | その他事業 | 72.0 [28.0] (注)7 | 自社サービスとして店舗向けキヨスク端末事業を展開しています。 役員の兼任 2名 |
Monstarlab Colombia S.A.S | コロンビア ボゴタ | 1 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) (注)8 | 主にアメリカからの開発案件を請け負っています。 |
ECAP DMCC | アラブ首長国連邦 ドバイ | 2 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | ヨーロッパ各国でエグゼクティブサーチ業務を行っている子会社です。 役員の兼任 2名 |
Monstarlab Poland Sp. z o.o. | ポーランド クラクフ | 2 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | ポーランド国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任 1名 |
(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社モンスターラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社モンスターラボ
主要な損益情報等 (1)売上高 2,457,681千円
(2)経常利益 △27,540千円
(3)当期純利益 △48,349千円
(4)純資産額 275,739千円
(5)総資産額 2,367,676千円
5.現在清算手続き中です。
6.2023年1月に全株式を売却し、本書提出日現在、当社グループから外れております。
7.議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております(小数点第2位は四捨五入)。
8.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
9.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。