有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.前連結会計年度(第15期)において、15,968株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期損失(△)の計算から除外しています。また、当連結会計年度(第16期)において、5,980株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期損失(△)の計算から除外しています。
2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は、前連結会計年度(第15期)よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。
4.前連結会計年度(第15期)及び当連結会計年度(第16期)のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
5.当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
6.第15期及び第16期において、主に「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」記載の減損損失を計上した結果、営業損失、税引前損失となりました。また、主に上記を除く営業損失の計上、営業債権及びその他の債権の増加(支出)及び契約資産の増加(支出)が膨らんだ結果、営業活動によるキャッシュ・フローも第15期及び第16期共にマイナス(支出)となりました。
回次 | 国際会計基準 | ||
第15期 | 第16期 | ||
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
売上収益 | (千円) | 7,419,718 | 9,346,424 |
営業利益(△は損失) | (千円) | △1,502,504 | △3,222,905 |
税引前利益(△は損失) | (千円) | △1,549,117 | △3,089,871 |
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) | (千円) | △1,274,098 | △3,053,307 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (千円) | △1,313,516 | △2,930,661 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 3,161,378 | 3,752,382 |
資産合計 | (千円) | 9,674,809 | 9,909,195 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 119.84 | 125.71 |
基本的1株当たり当期利益(△は損失) | (円) | △55.88 | △113.18 |
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | (円) | △55.88 | △113.18 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 32.68 | 37.87 |
親会社所有者帰属持分当期利益率(△は損失) | (%) | △40.30 | △81.37 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △594,049 | △921,555 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △420,802 | △986,429 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,184,822 | 2,005,109 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,043,165 | 4,241,998 |
従業員数 | (名) | 1,148 | 1,353 |
[ほか、平均臨時雇用人員] | [77] | [17] |
(注)1.前連結会計年度(第15期)において、15,968株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期損失(△)の計算から除外しています。また、当連結会計年度(第16期)において、5,980株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期損失(△)の計算から除外しています。
2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は、前連結会計年度(第15期)よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。
4.前連結会計年度(第15期)及び当連結会計年度(第16期)のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
5.当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
6.第15期及び第16期において、主に「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」記載の減損損失を計上した結果、営業損失、税引前損失となりました。また、主に上記を除く営業損失の計上、営業債権及びその他の債権の増加(支出)及び契約資産の増加(支出)が膨らんだ結果、営業活動によるキャッシュ・フローも第15期及び第16期共にマイナス(支出)となりました。