有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月14日開催の取締役会において承認された当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての前連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
1.報告企業
株式会社モンスターラボホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2022年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社の主な事業内容については「注記10.事業セグメント」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
a.子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
(a) 投資先に対するパワー
(b) 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
b.関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② 被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として処理しております。
(3)外貨換算
a.機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されております。
b.外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
c.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については取引日の為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
a.非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった、すなわち取引日に連結財政状態計算書に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、①金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び②金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりです。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
① 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
② 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融損益に含まれております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c)償却原価で測定する金融資産に係る減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。客観的な証拠としては、次の損失事象に関する観察可能なデータが含まれます。
① 発行体又は債務者の重大な財政的困難
② 利息又は元本の支払不履行又は遅滞などの契約違反(当社グループでは、期日から1ヶ月を経過したものについては、再交渉の状況等に係らず、減損の客観的な証拠があるという方針で減損を計上しております。)
③ 借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与
④ 発行者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
⑤ 当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
⑥ 金融資産のグループの見積将来キャッシュ・フローについて、グループの中の個々の金融資産については減少がまだ識別できないが、それらの資産の当初認識以降に測定可能な減少があったことを示す観察可能なデータ
減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合はリスクの特徴が類似するものごとに集合的評価により検討しております。
減損している客観的証拠がある場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として計算しております。当該減損が認識された金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を用いて減額され、減損損失を純損益で認識しております。減損損失が認識された金融資産の帳簿価額は、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。
以後の期間において、減損損失の額が減少し、債務者の信用格付の改善など、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識した減損損失は戻し入れております。
b.非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
c.金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含みます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
製品、仕掛品…総平均法
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 9年～18年
機械装置及び運搬具 2年～6年
工具器具及び備品 3年～15年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8)のれん及び無形資産
a.のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
b.無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c)自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
① 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
② 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
③ 無形資産を使用又は売却できる能力
④ 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法。
⑤ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
⑥ 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、開発費です。
ソフトウエア 5年
開発費 5年
顧客関連資産 7年～15年
商標権 7年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(9)リース
a.借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
b.貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
(10)非金融資産の減損
a.減損の可能性のある資産の識別
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、(a)耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び(b)企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
b.回収可能価額の測定
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した直近の経営計画(5年)に基づきます。5年を超えるキャッシュ・フローの予測は、当社グループの属する各産業の長期平均成長率を参考に見積っております。
c.のれん
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、(a)のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ(b)事業セグメントよりも大きくありません。
d.減損損失の認識と測定
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。資金生成単位の減損損失は、最初に、当該資金生成単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位(単位グループ)の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
なお、減損損失を配分するにあたり、資産の帳簿価額を(a)処分費用控除後の公正価値、(b)使用価値、(c)ゼロのうち最も高い価額を下回るまで減額しません。
e.減損損失の戻入れ
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
(a)資産除去債務
保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定しております。
(12)従業員給付
a.短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
b.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出型制度を採用しております。
(a)確定拠出企業年金
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、企業は当該超過を資産として認識しております。
(13)資本
a.資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
(14)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
a.持分決済型
持分決済型の株式報酬(以下、ストック・オプション)は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(15)営業収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
a.請負契約による売上収益
当社グループの履行義務は、「企画」「設計」「開発」「保守」「運用」または「コンサルティングその他の技術支援に関する業務要件定義」といった複数の業務を提供することにより、システム一式を納品することであります。当該履行義務は、業務請負期間にわたって充足されるものと判断しているため、見積総原価に基づく業務進捗率に応じて収益を認識しております。ただし、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない場合には、履行義務を充足する際に発生する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
b.ラボ契約による売上収益
当社グループの履行義務は、顧客による指示・監督の下で作業を実施することであります。当該履行義務は、委託業務に係る作業の実施により充足されるものと判断しているため、人工別の作業時間に単価を乗じた金額により収益を認識しております。
c.ローカライズ・配信運営契約による売上収益
当社グループの履行義務は、当社グループ以外の他社が日本国内で販売しているアプリを海外版としてローカライズ対応し、配信運営することであります。当該履行義務は、顧客がアプリをダウンロードした時点で履行義務が充足されるものと判断しているため、アプリ配信実績レポートに基づき収益を認識しております。
d.音楽配信契約による売上収益
当社グループの履行義務は、顧客に対して音楽配信サービスの提供及びネット回線サービスを手配・提供することであります。音楽配信サービス、ネット回線サービスともに、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しているため、役務提供ごとの月額利用料に基づき収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
a.当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
b.繰延税金
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1)会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
a.連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針 (1)」)
b.リースの分類(「3.重要な会計方針 (9)」)
(2)見積りの不確実性の要因となる事項
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
注記5.のれん及び無形資産
注記6. 非金融資産の減損
注記7. 法人所得税(繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画)
注記8. 金融商品(レベル3の金融商品の公正価値測定)
注記14. 企業結合
5.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(注)1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.当社グループは、のれんについては前連結会計年度に1,292,504千円、企業結合により取得した無形資産(開発資産、顧客関連資産及び商標権)については前連結会計年度に359,562千円の減損損失をそれぞれ計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当連結会計年度において計上した重要な減損損失はありません。
(2)重要な無形資産
無形資産のうち主なものは、2019年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLC(現在のMonstarlab LLC、以下USA)の買収により認識した開発資産、顧客関連資産及び商標権、及びKoala Labs, Inc.の開発資産(自己創設無形資産)です。
当連結会計年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLCの買収により認識した開発資産の帳簿価額は185,931千円(前連結会計年度は244,609千円)、顧客関連資産の帳簿価額は88,892千円(前連結会計年度は84,966千円)、商標権の帳簿価額は37,751千円(前連結会計年度は53,579千円)です。
当連結会計年度においてKoala Labs, Inc.の開発資産は売却目的で保有する資産に振り替えました(前連結会計年度は389,439千円)。
開発資産の平均残存償却年数は3年、顧客関連資産の平均残存償却期間は11年、商標権の平均残存償却期間は7年です。
(3)費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない研究費及び開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は1,801千円及び396千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりです。
(注)1.当該資金生成単位ののれんは、株式会社モンスターラボから構成されています。なお、当連結会計年度においてグループ内の組織再編を行ったことにより、資金生成単位をACO及びBXとしていたのれんをモンスターラボの資金生成単位に含めております。
2.当該資金生成単位ののれんは、Monstarlab LLCから構成されています。
3.当該資金生成単位グループののれんは、GENIEOLOGY DESIGN DMCCののれん1,335,111千円及びMonstarlab Information Technology Ltdののれん772,071千円から構成されています。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度においては、ACOは7.14%、BXは5.91%、USAは10.0%、EMEAグループは10.45%を、当連結会計年度においては、モンスターラボは12.92%、USAは15.6%、EMEAグループは14.6%を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、各資金生成単位に配分されたのれんの使用価値について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
6.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度における非金融資産の減損につきまして、主な内容は以下のとおりです。
前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、想定よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵略によるロシアに有する大口顧客にかかる売上機会の逸失等により取得時の計画の達成が困難となったこと、足元の回復が遅く不透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、以下の当社の連結子会社により構成される資金生成単位グループにおいて減損損失を認識しています。
Monstarlab EMEA Holding ApS
Monstarlab Denmark ApS
Monstarlab UK Limited
Monstarlab Czech Republic s.r.o
Monstarlab Germany GmbH
Monstarlab Netherlands B.V.
Monstarlab DMCC
ECAP DMCC
Monstarlab Poland Sp. z o.o.
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、回収可能価額は使用価値により測定しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において計上した重要な減損損失はありません。
7.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注)1.在外営業活動体の換算差額及び企業結合による変動が含まれております。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識される繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない将来加算一時差異はありません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
8.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することです。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、資本収益率も監視しています。資本とは、連結財政状態計算書における資本合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しています。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権、契約資産及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」に含まれております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。
② 満期分析
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(5)市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。
② 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に区分しており、純損益への影響は軽微であります。
③ 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しております。
c.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
d.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2)レベル3の調整表
(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
9.売上収益
(1)売上収益の分解
「10.事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下の通りであります。
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に準委任契約から生じた履行済みの権利部分)及び契約負債(主にプロダクト事業における前受金)であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度は227,959千円、当連結会計年度は295,499千円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な変動はありません。
10.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。
「その他事業」には、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業、コワーキングスペース事業が含まれています。
a.セグメント損益の測定
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントの利益の情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が1,652,067千円含まれており、内訳はのれん1,292,504千円、商標権94,406千円、顧客関連資産265,156千円です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。
a.外部顧客からの売上収益
(注) APAC、EMEA、AMERは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。オフィスの所在地については、第二部[企業情報]の4[関係会社の状況]に記載しております。
11.1株当たり当期利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。
12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当社は、2023年1月31日付で、連結子会社であるKoala Labs, Incに対する支配を喪失しております。当連結会計年度末においてKoala Labs, Incの資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しております。なお、詳細は連結財務諸表注記「13.後発事象」をご参照ください。
13.後発事象
連結子会社の異動
(1)当社は2023年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行うこと(以下「本取引」)を決議し、2023年1月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。
① 本取引の目的
Koala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、新設合併を決定いたしました。
② 取得企業の概要
③ 異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
④ 異動年月日
2023年1月31日
⑤ 今後の見通し
本取引が翌連結会計年度の業績に与える影響については現在精査中です。
株式分割
(1)当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
① 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の割合及び時期
2023年1月5日付をもって2022年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株に付き50株の割合をもって分割しております。
③ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 634,039株
今回の分割により増加する株式数 31,067,911株
株式分割後の発行済株式総数 31,701,950株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
④ 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値は次のとおりであります。
14.企業結合
a.前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
事業の内容 経営コンサルティング(BPR、PMO中心)、ITコンサルティング、BPO、ドローン事業
② 企業結合を行った理由
End-to-Endのデジタルパートナーになるのに必要な、ビジネス(経営)コンサルティングケイパビリティを獲得する目的で実施しました。
③ 企業結合日
2021年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
取得に直接要した費用は1,500千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は138,906千円であります。また、引受負債のうち144,707千円は借入金を含んでおります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は532,602千円、当期利益は35,278千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は934,998千円、当期利益は29,034千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
ECAP DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ECAP DMCC
事業の内容
1. 経営コンサルティング
2. 人材コンサルティング
3. エグゼクティブリサーチサービス
4. 採用サービス
② 企業結合を行った理由
当社はECAPを子会社とすることで、ECAPの持つ中東地域の企業との強いネットワークを活かして当該エリアでのデジタルコンサルティングサービスを提供し、売上成長を加速させてまいります。また、ECAPの持つEMEAでのエグゼクティブレベルの人材プールにアクセスし、クライアントの組織変革も含む、end to endのデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。
③ 企業結合日
2021年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
取得に直接要した費用は2,583千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は41,644千円であります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は117,257千円、当期利益は49,480千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は359,849千円、当期利益は116,765千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
b.当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取得による企業結合
GENIEOLOGY DESIGN DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 事業買収を行った理由
当社はデザインコンサルティングファームであるGENIEOLOGY DESIGN DMCC社を買収することで、中東におけるデザイン・エクスペリエンス領域のCapabilityを拡大しグローバルに展開していきます。また、当社子会社のMonstarlab DMCCと連携し、シナジー効果による収益拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2022年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び条件付対価を対価として株式を取得したため、当社が取得企業に該当いたします。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
取得に直接要した費用は7,427千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は130,069千円であります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は519,161千円、当期利益は335,071千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は684,487千円、当期利益は287,132千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
Pioneers Consulting
(1)企業結合の概要
① 事業買収先企業の名称及び事業の内容
② 事業買収を行った理由
当社はKSA(サウジアラビア王国)におけるCapabilityを拡大させる目的で、コンサルティングファームPioneers Consulting社のコンサルティング事業の買収を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年12月23日
④ 被取得事業の取得原価
現金:USD 6,250,000
(2)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(3)被取得事業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得事業の売上収益は3,966千円、当期損失は△72,774千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は898,228千円、当期損失は△143,615千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月14日開催の取締役会において承認された当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての前連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
| (単位:千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 4,241,998 | 2,724,484 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 8,9 | 1,926,999 | 3,073,532 | |
| 契約資産 | 8,9 | 619,342 | 730,631 | |
| 棚卸資産 | 4,799 | 41 | ||
| その他の流動資産 | 412,598 | 434,048 | ||
| 小計 | 7,205,739 | 6,962,739 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 12 | - | 855,479 | |
| 流動資産合計 | 7,205,739 | 7,818,219 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6 | 164,722 | 303,604 | |
| 使用権資産 | 6 | 167,931 | 350,821 | |
| のれん | 5,6 | 1,027,189 | 3,236,333 | |
| 無形資産 | 5,6 | 933,205 | 579,171 | |
| その他の金融資産 | 8 | 324,895 | 449,727 | |
| 繰延税金資産 | 7 | 9,028 | 109,653 | |
| その他の非流動資産 | 76,483 | 73,967 | ||
| 非流動資産合計 | 2,703,456 | 5,103,278 | ||
| 資産合計 | 9,909,195 | 12,921,498 |
| (単位:千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 8 | 1,465,189 | 1,327,415 | |
| 契約負債 | 9 | 295,499 | 151,104 | |
| 社債及び借入金 | 8 | 793,114 | 1,924,423 | |
| リース負債 | 248,281 | 312,384 | ||
| 未払法人所得税 | 58,564 | 346,373 | ||
| 引当金 | 22,700 | 26,984 | ||
| その他の流動負債 | 844,095 | 1,392,395 | ||
| 小計 | 3,727,445 | 5,481,081 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 12 | - | 17,478 | |
| 流動負債合計 | 3,727,445 | 5,498,560 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 8 | 1,769,766 | 1,924,425 | |
| リース負債 | 811,943 | 712,155 | ||
| 引当金 | 97,732 | 126,832 | ||
| 繰延税金負債 | 7 | 191,075 | 205,190 | |
| その他の非流動負債 | 54 | 361,910 | ||
| 非流動負債合計 | 2,870,571 | 3,330,513 | ||
| 負債合計 | 6,598,017 | 8,829,073 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 392,634 | 1,065,754 | ||
| 資本剰余金 | 8,804,510 | 9,708,785 | ||
| 利益剰余金 | △5,528,265 | △6,203,033 | ||
| その他の資本の構成要素 | 83,503 | 12,651 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,752,382 | 4,584,158 | ||
| 非支配持分 | △441,204 | △491,733 | ||
| 資本合計 | 3,311,178 | 4,092,424 | ||
| 負債及び資本合計 | 9,909,195 | 12,921,498 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 売上収益 | 10 | 9,346,424 | 14,270,932 | |
| 売上原価 | △6,418,626 | △9,326,230 | ||
| 売上総利益 | 2,927,798 | 4,944,702 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △4,245,063 | △5,627,853 | ||
| その他の収益 | 258,692 | 306,240 | ||
| その他の費用 | △2,164,332 | △12,766 | ||
| 営業利益(△は損失) | 10 | △3,222,905 | △389,677 | |
| 金融収益 | 208,569 | 72,878 | ||
| 金融費用 | △75,535 | △130,270 | ||
| 税引前利益(△は損失) | △3,089,871 | △447,069 | ||
| 法人所得税費用 | 7 | 1,193 | △276,594 | |
| 当期利益(△は損失) | △3,088,678 | △723,664 | ||
| 当期利益(△は損失)の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △3,053,307 | △674,767 | ||
| 非支配持分 | △35,371 | △48,896 | ||
| 当期利益(△は損失) | △3,088,678 | △723,664 | ||
| 1株当たり当期利益(△は損失) | ||||
| 基本的1株当たり利益(円) | 11 | △5,659.25 | △1,225.39 | |
| 希薄化後1株当たり利益(円) | 11 | △5,659.25 | △1,225.39 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 当期利益(△は損失) | △3,088,678 | △723,664 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 46 | 59 | ||
| 項目合計 | 46 | 59 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目: | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 130,209 | △72,405 | ||
| 項目合計 | 130,209 | △72,405 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 130,255 | △72,345 | ||
| 当期包括利益合計 | △2,958,422 | △796,010 | ||
| 当期包括利益合計額の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △2,930,661 | △745,619 | ||
| 非支配持分 | △27,761 | △50,390 | ||
| 当期包括利益合計 | △2,958,422 | △796,010 |
③ 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||||
| 2021年1月1日残高 | 396,845 | 8,463,841 | △5,660,166 | △39,550 | 408 | △39,141 | 3,161,378 | 4,957 | 3,166,335 | |
| 当期利益(△は損失) | - | - | △3,053,307 | - | - | - | △3,053,307 | △35,371 | △3,088,678 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | 122,598 | 46 | 122,645 | 122,645 | 7,610 | 130,255 | |
| 当期包括利益合計 | - | - | △3,053,307 | 122,598 | 46 | 122,645 | △2,930,661 | △27,761 | △2,958,422 | |
| 新株の発行 | 1,495,789 | 1,505,528 | - | - | - | - | 3,001,318 | - | 3,001,318 | |
| 資本金から資本剰余金への振替 | △1,500,000 | 1,500,000 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | - | △3,185,208 | 3,185,208 | - | - | - | - | - | - | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | - | 328,545 | - | - | - | - | 328,545 | △424,611 | △96,065 | |
| 株式報酬取引 | - | 191,803 | - | - | - | - | 191,803 | - | 191,803 | |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | 6,210 | 6,210 | |
| 所有者との取引額等合計 | △4,210 | 340,669 | 3,185,208 | - | - | - | 3,521,666 | △418,400 | 3,103,266 | |
| 2021年12月31日残高 | 392,634 | 8,804,510 | △5,528,265 | 83,048 | 454 | 83,503 | 3,752,382 | △441,204 | 3,311,178 | |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||||
| 2022年1月1日残高 | 392,634 | 8,804,510 | △5,528,265 | 83,048 | 454 | 83,503 | 3,752,382 | △441,204 | 3,311,178 | |
| 当期利益(△は損失) | ― | ― | △674,767 | ― | ― | ― | △674,767 | △48,896 | △723,664 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | △70,911 | 59 | △70,851 | △70,851 | △1,493 | △72,345 | |
| 当期包括利益合計 | ― | ― | △674,767 | △70,911 | 59 | △70,851 | △745,619 | △50,390 | △796,010 | |
| 新株の発行 | 673,120 | 678,215 | ― | ― | ― | ― | 1,351,335 | ― | 1,351,335 | |
| 株式報酬取引 | ― | 226,058 | ― | ― | ― | ― | 226,058 | ― | 226,058 | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △138 | △138 | |
| 所有者との取引額等合計 | 673,120 | 904,274 | ― | ― | ― | ― | 1,577,394 | △138 | 1,577,255 | |
| 2022年12月31日残高 | 1,065,754 | 9,708,785 | △6,203,033 | 12,137 | 513 | 12,651 | 4,584,158 | △491,733 | 4,092,424 | |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益(△は損失) | △3,089,871 | △447,069 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 549,461 | 538,258 | ||
| 減損損失 | 2,131,711 | 952 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △5,619 | 39,747 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | △535,781 | △1,469,468 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | 737,682 | △505,770 | ||
| 棚卸資産の増減(△は増加) | △4,453 | 4,628 | ||
| 契約資産の増減(△は増加) | △413,762 | △159,423 | ||
| その他の増減 | △210,299 | 612,369 | ||
| 小計 | △840,933 | △1,385,776 | ||
| 利息の受取額 | 1,155 | 878 | ||
| 利息の支払額 | △52,600 | △73,284 | ||
| 法人所得税の支払額 | △29,176 | △86,270 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △921,555 | △1,544,453 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △204,067 | △291,226 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △267,532 | △557,355 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | △454,508 | △619,575 | ||
| 事業譲受による支出 | - | △776,165 | ||
| その他 | △60,320 | △44,434 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △986,429 | △2,288,757 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 39,996 | 939,228 | ||
| 長期借入による収入 | 857,728 | 1,310,709 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,303,667 | △824,251 | ||
| 社債の償還による支出 | △147,000 | △137,000 | ||
| リース負債の返済による支出 | △347,232 | △398,918 | ||
| 増資による収入 | 3,001,318 | 1,351,335 | ||
| 非支配株主との取引による支出 | △96,033 | - | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,005,109 | 2,241,103 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 101,708 | 123,214 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 198,832 | △1,468,891 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,043,165 | 4,241,998 | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 12 | ― | △48,622 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,241,998 | 2,724,484 |
連結財務諸表注記
1.報告企業
株式会社モンスターラボホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2022年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社の主な事業内容については「注記10.事業セグメント」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
a.子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
(a) 投資先に対するパワー
(b) 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
b.関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② 被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として処理しております。
(3)外貨換算
a.機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されております。
b.外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
c.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については取引日の為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
a.非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった、すなわち取引日に連結財政状態計算書に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、①金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び②金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりです。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
① 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
② 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融損益に含まれております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c)償却原価で測定する金融資産に係る減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。客観的な証拠としては、次の損失事象に関する観察可能なデータが含まれます。
① 発行体又は債務者の重大な財政的困難
② 利息又は元本の支払不履行又は遅滞などの契約違反(当社グループでは、期日から1ヶ月を経過したものについては、再交渉の状況等に係らず、減損の客観的な証拠があるという方針で減損を計上しております。)
③ 借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与
④ 発行者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
⑤ 当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
⑥ 金融資産のグループの見積将来キャッシュ・フローについて、グループの中の個々の金融資産については減少がまだ識別できないが、それらの資産の当初認識以降に測定可能な減少があったことを示す観察可能なデータ
減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合はリスクの特徴が類似するものごとに集合的評価により検討しております。
減損している客観的証拠がある場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として計算しております。当該減損が認識された金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を用いて減額され、減損損失を純損益で認識しております。減損損失が認識された金融資産の帳簿価額は、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。
以後の期間において、減損損失の額が減少し、債務者の信用格付の改善など、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識した減損損失は戻し入れております。
b.非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
c.金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含みます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
製品、仕掛品…総平均法
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 9年～18年
機械装置及び運搬具 2年～6年
工具器具及び備品 3年～15年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8)のれん及び無形資産
a.のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
b.無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c)自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
① 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
② 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
③ 無形資産を使用又は売却できる能力
④ 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法。
⑤ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
⑥ 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、開発費です。
ソフトウエア 5年
開発費 5年
顧客関連資産 7年～15年
商標権 7年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(9)リース
a.借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
b.貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
(10)非金融資産の減損
a.減損の可能性のある資産の識別
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、(a)耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び(b)企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
b.回収可能価額の測定
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した直近の経営計画(5年)に基づきます。5年を超えるキャッシュ・フローの予測は、当社グループの属する各産業の長期平均成長率を参考に見積っております。
c.のれん
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、(a)のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ(b)事業セグメントよりも大きくありません。
d.減損損失の認識と測定
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。資金生成単位の減損損失は、最初に、当該資金生成単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位(単位グループ)の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
なお、減損損失を配分するにあたり、資産の帳簿価額を(a)処分費用控除後の公正価値、(b)使用価値、(c)ゼロのうち最も高い価額を下回るまで減額しません。
e.減損損失の戻入れ
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
(a)資産除去債務
保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定しております。
(12)従業員給付
a.短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
b.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出型制度を採用しております。
(a)確定拠出企業年金
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、企業は当該超過を資産として認識しております。
(13)資本
a.資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
(14)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
a.持分決済型
持分決済型の株式報酬(以下、ストック・オプション)は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(15)営業収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
a.請負契約による売上収益
当社グループの履行義務は、「企画」「設計」「開発」「保守」「運用」または「コンサルティングその他の技術支援に関する業務要件定義」といった複数の業務を提供することにより、システム一式を納品することであります。当該履行義務は、業務請負期間にわたって充足されるものと判断しているため、見積総原価に基づく業務進捗率に応じて収益を認識しております。ただし、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない場合には、履行義務を充足する際に発生する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
b.ラボ契約による売上収益
当社グループの履行義務は、顧客による指示・監督の下で作業を実施することであります。当該履行義務は、委託業務に係る作業の実施により充足されるものと判断しているため、人工別の作業時間に単価を乗じた金額により収益を認識しております。
c.ローカライズ・配信運営契約による売上収益
当社グループの履行義務は、当社グループ以外の他社が日本国内で販売しているアプリを海外版としてローカライズ対応し、配信運営することであります。当該履行義務は、顧客がアプリをダウンロードした時点で履行義務が充足されるものと判断しているため、アプリ配信実績レポートに基づき収益を認識しております。
d.音楽配信契約による売上収益
当社グループの履行義務は、顧客に対して音楽配信サービスの提供及びネット回線サービスを手配・提供することであります。音楽配信サービス、ネット回線サービスともに、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しているため、役務提供ごとの月額利用料に基づき収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
a.当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
b.繰延税金
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1)会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
a.連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針 (1)」)
b.リースの分類(「3.重要な会計方針 (9)」)
(2)見積りの不確実性の要因となる事項
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
注記5.のれん及び無形資産
注記6. 非金融資産の減損
注記7. 法人所得税(繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画)
注記8. 金融商品(レベル3の金融商品の公正価値測定)
注記14. 企業結合
5.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||||||||||
| ソフト ウエア | ソフト ウエア 仮勘定 | 開発資産 | 顧客関連 資産 | 商標権 | その他 | 合計 | |||||||||
| 2021年1月1日 | 2,219,543 | 32,060 | 47,898 | 706,620 | 552,775 | 217,810 | 7,370 | 1,564,535 | |||||||
| 内部開発 | ― | 6,163 | 44,415 | 198,882 | ― | ― | ― | 249,461 | |||||||
| 取得 | ― | 8,096 | 7,419 | ― | ― | ― | 2,554 | 18,070 | |||||||
| 企業結合による取得 | 636,663 | ― | ― | ― | 19,000 | ― | ― | 19,000 | |||||||
| 振替 | ― | 30,364 | △31,465 | ― | ― | ― | ― | △1,100 | |||||||
| 処分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △5,378 | △5,378 | |||||||
| 為替換算差額 | 168,237 | 1,301 | ― | 66,552 | 17,270 | 9,260 | 51 | 94,436 | |||||||
| 2021年12月31日 | 3,024,444 | 77,986 | 68,268 | 972,056 | 589,046 | 227,070 | 4,597 | 1,939,025 | |||||||
| 内部開発 | ― | ― | ― | 427,233 | ― | ― | ― | 427,233 | |||||||
| 取得 | ― | 11,592 | 118,528 | ― | ― | ― | ― | 130,121 | |||||||
| 企業結合による取得 | 2,107,191 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 振替 | ― | 17,761 | △18,979 | ― | ― | ― | ― | △1,218 | |||||||
| 処分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 為替換算差額 | 202,492 | 1,146 | △1,080 | 105,915 | 11,953 | 7,416 | ― | 125,350 | |||||||
| 売却目的で保有する資産への振替 | ― | ― | ― | △987,293 | ― | ― | ― | △987,293 | |||||||
| 2022年12月31日 | 5,334,128 | 108,485 | 166,737 | 517,912 | 600,999 | 234,486 | 4,597 | 1,633,219 | |||||||
| (単位:千円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||||||||||||
| ソフト ウエア | ソフト ウエア 仮勘定 | 開発資産 | 顧客関連 資産 | 商標権 | その他 | 合計 | |||||||||
| 2021年1月1日 | 634,164 | 8,652 | ― | 191,959 | 144,865 | 53,487 | 5,327 | 404,291 | |||||||
| 償却費 | ― | 15,049 | ― | 139,332 | 57,058 | 25,597 | 3,563 | 240,601 | |||||||
| 減損損失 | 1,292,504 | ― | ― | ― | 265,156 | 94,406 | ― | 359,562 | |||||||
| 処分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △5,378 | △5,378 | |||||||
| 為替換算差額 | 70,585 | 224 | ― | 6,466 | ― | ― | 51 | 6,742 | |||||||
| 2021年12月31日 | 1,997,254 | 23,926 | ― | 337,758 | 467,079 | 173,491 | 3,563 | 1,005,819 | |||||||
| 償却費 | ― | 15,160 | ― | 214,697 | 16,039 | 23,244 | 550 | 269,692 | |||||||
| 減損損失 | 952 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 処分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 為替換算差額 | 99,588 | 159 | ― | 14,903 | ― | ― | ― | 15,062 | |||||||
| 売却目的で保有する資産への振替 | ― | ― | ― | △236,526 | ― | ― | ― | △236,526 | |||||||
| 2022年12月31日 | 2,097,795 | 39,245 | ― | 330,832 | 483,119 | 196,735 | 4,114 | 1,054,047 | |||||||
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||||||||||||
| ソフト ウエア | ソフト ウエア 仮勘定 | 開発資産 | 顧客関連 資産 | 商標権 | その他 | 合計 | |||||||||
| 2021年1月1日 | 1,585,378 | 23,407 | 47,868 | 514,661 | 407,910 | 164,322 | 2,043 | 1,160,244 | |||||||
| 2021年12月31日 | 1,027,189 | 54,059 | 68,268 | 634,298 | 121,966 | 53,579 | 1,034 | 933,205 | |||||||
| 2022年12月31日 | 3,236,333 | 69,239 | 166,737 | 187,079 | 117,880 | 37,751 | 483 | 579,171 | |||||||
(注)1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.当社グループは、のれんについては前連結会計年度に1,292,504千円、企業結合により取得した無形資産(開発資産、顧客関連資産及び商標権)については前連結会計年度に359,562千円の減損損失をそれぞれ計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当連結会計年度において計上した重要な減損損失はありません。
(2)重要な無形資産
無形資産のうち主なものは、2019年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLC(現在のMonstarlab LLC、以下USA)の買収により認識した開発資産、顧客関連資産及び商標権、及びKoala Labs, Inc.の開発資産(自己創設無形資産)です。
当連結会計年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLCの買収により認識した開発資産の帳簿価額は185,931千円(前連結会計年度は244,609千円)、顧客関連資産の帳簿価額は88,892千円(前連結会計年度は84,966千円)、商標権の帳簿価額は37,751千円(前連結会計年度は53,579千円)です。
当連結会計年度においてKoala Labs, Inc.の開発資産は売却目的で保有する資産に振り替えました(前連結会計年度は389,439千円)。
開発資産の平均残存償却年数は3年、顧客関連資産の平均残存償却期間は11年、商標権の平均残存償却期間は7年です。
(3)費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない研究費及び開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は1,801千円及び396千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| デジタルコンサルティング事業 | モンスターラボ (注)1 | ― | 298,348 |
| デジタルコンサルティング事業 | ACO (注)1 | 83,480 | ― |
| デジタルコンサルティング事業 | USA (注)2 | 727,936 | 830,802 |
| デジタルコンサルティング事業 | EMEAグループ (注)3 | ― | 2,107,183 |
| デジタルコンサルティング事業 | BX (注)1 | 214,867 | ― |
(注)1.当該資金生成単位ののれんは、株式会社モンスターラボから構成されています。なお、当連結会計年度においてグループ内の組織再編を行ったことにより、資金生成単位をACO及びBXとしていたのれんをモンスターラボの資金生成単位に含めております。
2.当該資金生成単位ののれんは、Monstarlab LLCから構成されています。
3.当該資金生成単位グループののれんは、GENIEOLOGY DESIGN DMCCののれん1,335,111千円及びMonstarlab Information Technology Ltdののれん772,071千円から構成されています。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度においては、ACOは7.14%、BXは5.91%、USAは10.0%、EMEAグループは10.45%を、当連結会計年度においては、モンスターラボは12.92%、USAは15.6%、EMEAグループは14.6%を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、各資金生成単位に配分されたのれんの使用価値について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
6.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) |
| 資産の種類 | 減損損失の金額 |
| のれん | 1,292,504 |
| 商標権 | 94,406 |
| 顧客関連資産 | 265,156 |
| 建物及び構築物 | 53,255 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,387 |
| 工具器具及び備品 | 49,007 |
| 使用権資産 | 374,993 |
| 合計 | 2,131,711 |
前連結会計年度における非金融資産の減損につきまして、主な内容は以下のとおりです。
前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、想定よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵略によるロシアに有する大口顧客にかかる売上機会の逸失等により取得時の計画の達成が困難となったこと、足元の回復が遅く不透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、以下の当社の連結子会社により構成される資金生成単位グループにおいて減損損失を認識しています。
Monstarlab EMEA Holding ApS
Monstarlab Denmark ApS
Monstarlab UK Limited
Monstarlab Czech Republic s.r.o
Monstarlab Germany GmbH
Monstarlab Netherlands B.V.
Monstarlab DMCC
ECAP DMCC
Monstarlab Poland Sp. z o.o.
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、回収可能価額は使用価値により測定しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において計上した重要な減損損失はありません。
7.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位:千円)
| 2021年 1月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 (注)1 | 2021年 12月31日 | |||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||
| リース負債 | 110,002 | △88,633 | ― | 8,791 | 30,160 | ||||
| その他 | 21,829 | △30,970 | ― | 18,559 | 9,418 | ||||
| 小計 | 131,832 | △119,604 | ― | 27,351 | 39,579 | ||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||
| 無形資産 | △222,192 | 122,139 | △15,143 | △5,817 | △121,015 | ||||
| 使用権資産 | △115,402 | 66,755 | ― | △10,273 | △58,920 | ||||
| その他 | △39,470 | △2,220 | ― | ― | △41,690 | ||||
| 小計 | △377,066 | 186,674 | △15,143 | △16,091 | △221,626 | ||||
| 合計 | △245,233 | 67,069 | △15,143 | 11,260 | △182,047 |
| (単位:千円) |
| 2022年 1月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 (注)1 | 2022年 12月31日 | |||||
| (a)繰延税金資産 | |||||||||
| リース負債 | 30,160 | 22,683 | ― | 3,858 | 56,703 | ||||
| 未払給与 | 3,787 | 52,081 | ― | ― | 55,868 | ||||
| 棚卸資産 | 1,036 | 14,241 | ― | ― | 15,278 | ||||
| その他 | 4,594 | 38,386 | ― | ― | 42,981 | ||||
| 小計 | 39,579 | 127,393 | ― | 3,858 | 170,831 | ||||
| (b)繰延税金負債 | |||||||||
| 無形資産 | △121,015 | 37,899 | △15,249 | ― | △98,364 | ||||
| 使用権資産 | △58,920 | △6,407 | ― | △4,829 | △70,157 | ||||
| 金融資産 | △30,624 | △22,049 | ― | ― | △52,673 | ||||
| その他 | △11,066 | △34,105 | ― | ― | △45,172 | ||||
| 小計 | △221,626 | △24,662 | △15,249 | △4,829 | △266,367 | ||||
| 合計 | △182,047 | 102,731 | △15,249 | △971 | △95,536 |
(注)1.在外営業活動体の換算差額及び企業結合による変動が含まれております。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識される繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | 9,028 | 109,653 |
| 繰延税金負債 | 191,075 | 205,190 |
| 繰延税金負債純額 | 182,047 | 95,536 |
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 1,235,140 | 788,242 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 805,136 | 1,134,814 | |
| 合計 | 2,040,276 | 1,923,057 |
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 1年目 | ― | ― | |
| 2年目 | ― | ― | |
| 3年目 | ― | ― | |
| 4年目 | ― | 67,639 | |
| 5年目以降 | 805,136 | 1,067,174 | |
| 合計 | 805,136 | 1,134,814 | |
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない将来加算一時差異はありません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 当期税金費用 | 59,019 | 370,646 | |
| 繰延税金費用 | △60,212 | △94,051 | |
| 法人所得税費用合計 | △1,193 | 276,594 | |
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 法定実効税率(注) | 30.62 | 30.62 | |
| 永久に損金に算入されない項目 | △17.02 | △98.36 | |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △2.30 | 7.62 | |
| のれんの減損損失 | △12.81 | △0.07 | |
| その他 | 1.55 | △1.68 | |
| 平均実際負担税率 | 0.04 | △61.87 |
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
8.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することです。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、資本収益率も監視しています。資本とは、連結財政状態計算書における資本合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しています。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 資本(千円) | 3,752,382 | 4,584,158 |
| 総資産(千円) | 9,909,195 | 12,921,498 |
| 自己資本比率(%) | 37.87 | 35.48 |
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権、契約資産及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」に含まれております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | 157,679 | 412,349 |
| 期中増加額 | 277,805 | 46,420 |
| 期中減少額(目的使用) | △27,303 | △294,862 |
| 期中減少額(戻入) | △10,206 | △15,244 |
| その他の増減 | 14,374 | 18,732 |
| 期末残高 | 412,349 | 167,395 |
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 営業債権、契約資産 及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12か月の予想信用損失に等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 1,581,035 | 319,770 | ― | ― |
| 30日以内 | 382,245 | ― | ― | ― |
| 30日超90日以内 | 117,609 | 373 | ― | ― |
| 90日超 | 388,637 | ― | 38,801 | ― |
| 2021年12月31日残高 | 2,469,526 | 320,143 | 38,801 | ― |
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 営業債権、契約資産 及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12か月の予想信用損失に等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 3,101,507 | 471,418 | ― | ― |
| 30日以内 | 51,027 | ― | ― | ― |
| 30日超90日以内 | 78,421 | 49 | ― | ― |
| 90日超 | 199,471 | ― | 31,249 | ― |
| 2022年12月31日残高 | 3,430,428 | 471,467 | 31,249 | ― |
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。
② 満期分析
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,465,189 | 1,465,189 | 1,465,189 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 600,947 | 601,500 | 137,000 | 114,500 | 250,000 | ― | 100,000 | ― |
| 借入金 | 1,961,933 | 1,972,400 | 667,522 | 245,169 | 219,644 | 161,452 | 542,934 | 135,678 |
| 合計 | 4,028,070 | 4,039,090 | 2,269,711 | 359,669 | 469,644 | 161,452 | 642,934 | 135,678 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,327,415 | 1,327,415 | 1,327,415 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 464,389 | 464,500 | 114,500 | 250,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
| 借入金 | 3,384,459 | 3,392,512 | 1,808,987 | 554,693 | 433,242 | 449,893 | 108,755 | 36,942 |
| 合計 | 5,176,264 | 5,184,427 | 3,250,902 | 804,693 | 433,242 | 549,893 | 108,755 | 36,942 |
(5)市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。
② 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に区分しており、純損益への影響は軽微であります。
③ 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しております。
c.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
d.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | ― | ― | 140,047 | 140,047 |
| 合計 | ― | ― | 140,047 | 140,047 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | ― | ― | 245,120 | 245,120 |
| 合計 | ― | ― | 245,120 | 245,120 |
(2)レベル3の調整表
| (単位:千円) |
| 株式 | その他 | |
| 2021年1月1日残高 | 40,000 | ― |
| 取得 | 10 | ― |
| 売却 | ― | ― |
| 当期包括利益 | ||
| 当期損益 | 80,000 | ― |
| その他の包括利益 | ― | ― |
| その他 | 20,037 | ― |
| 2021年12月31日残高 | 140,047 | ― |
| 2021年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 80,000 | ― |
| (単位:千円) |
| 株式 | その他 | |
| 2022年1月1日残高 | 140,047 | ― |
| 取得 | 33,073 | ― |
| 売却 | ― | ― |
| 当期包括利益 | ||
| 当期損益 | 72,000 | ― |
| その他の包括利益 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 2022年12月31日残高 | 245,120 | ― |
| 2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 72,000 | ― |
(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 215,827 | 216,297 | 233,231 | 232,606 |
| 負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 2,562,881 | 2,560,196 | 3,848,849 | 3,831,986 |
9.売上収益
(1)売上収益の分解
「10.事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下の通りであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,926,999 | 2,807,734 |
| 契約資産 | 619,342 | 730,631 |
| 契約負債 | 295,499 | 151,104 |
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に準委任契約から生じた履行済みの権利部分)及び契約負債(主にプロダクト事業における前受金)であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度は227,959千円、当連結会計年度は295,499千円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な変動はありません。
10.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。
「その他事業」には、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業、コワーキングスペース事業が含まれています。
a.セグメント損益の測定
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントの利益の情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| デジタルコンサルティング事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 8,891,856 | 493,800 | 9,385,657 | △39,233 | 9,346,424 | ||||
| セグメント間の売上収益 | 114,074 | 3,813 | 117,887 | △117,887 | - | ||||
| 合計 | 9,005,931 | 497,614 | 9,503,545 | △157,120 | 9,346,424 | ||||
| セグメント損益(△は損失) | △563,243 | △231,124 | △794,368 | △2,428,536 | △3,222,905 | ||||
| 金融収益 | 208,569 | ||||||||
| 金融費用 | △75,535 | ||||||||
| 税引前利益(△は損失) | △3,089,871 | ||||||||
(注) 調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が1,652,067千円含まれており、内訳はのれん1,292,504千円、商標権94,406千円、顧客関連資産265,156千円です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| デジタルコンサルティング事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 13,559,922 | 691,188 | 14,251,110 | 19,822 | 14,270,932 | ||||
| セグメント間の売上収益 | 107,217 | 4,704 | 111,922 | △111,922 | - | ||||
| 合計 | 13,667,139 | 695,893 | 14,363,033 | △92,100 | 14,270,932 | ||||
| セグメント損益(△は損失) | 313,278 | △141,113 | 172,165 | △561,842 | △389,677 | ||||
| 金融収益 | 72,878 | ||||||||
| 金融費用 | △130,270 | ||||||||
| 税引前利益(△は損失) | △447,069 | ||||||||
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。
a.外部顧客からの売上収益
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| デジタルコンサルティング事業 | APAC | 5,844,935 | 7,819,396 | |
| EMEA | 2,214,202 | 4,692,011 | ||
| AMER | 793,485 | 1,068,336 | ||
| その他事業 | APAC | 319,870 | 423,625 | |
| AMER | 173,930 | 267,563 | ||
| 合計 | 9,346,424 | 14,270,932 |
(注) APAC、EMEA、AMERは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。オフィスの所在地については、第二部[企業情報]の4[関係会社の状況]に記載しております。
11.1株当たり当期利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △3,053,307 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | ― |
| 1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △3,053,307 |
| 期中平均株式数 | 539,525株 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | △5,659.25 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △674,767 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | ― |
| 1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △674,767 |
| 期中平均株式数 | 550,658株 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | △1,225.39 |
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △3,053,307 |
| 当期利益調整額 | ― |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △3,053,307 |
| 期中平均株式数 | 539,525株 |
| 希薄化効果の影響 | ― |
| 希薄化効果の調整後 | 539,525株 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | △5,659.25 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △674,767 |
| 当期利益調整額 | ― |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △674,767 |
| 期中平均株式数 | 550,658株 |
| 希薄化効果の影響 | ― |
| 希薄化効果の調整後 | 550,658株 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | △1,225.39 |
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。
12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ― | 48,622 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | 25,373 | |
| 契約資産 | ― | 15,266 | |
| 棚卸資産 | ― | 1,083 | |
| その他の流動資産 | ― | 10,024 | |
| 有形固定資産 | ― | 4,342 | |
| 無形資産 | ― | 750,767 | |
| 合計 | ― | 855,479 | |
| 売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 10,213 | |
| 契約負債 | ― | 3,413 | |
| その他の流動負債 | ― | 3,851 | |
| 合計 | ― | 17,478 |
当社は、2023年1月31日付で、連結子会社であるKoala Labs, Incに対する支配を喪失しております。当連結会計年度末においてKoala Labs, Incの資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しております。なお、詳細は連結財務諸表注記「13.後発事象」をご参照ください。
13.後発事象
連結子会社の異動
(1)当社は2023年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行うこと(以下「本取引」)を決議し、2023年1月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。
① 本取引の目的
Koala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、新設合併を決定いたしました。
② 取得企業の概要
| 名称 | Chowly, Inc. |
| 所在地 | 米国イリノイ州 |
| 代表者の役職・氏名 | Sterling Douglass |
| 事業内容 | レストランチェーン向けPOSインテグレーションソフトの提供 |
| 従業員数 | 約80名 |
| 設立年 | 2015年 |
③ 異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
| 所有株式数 | 議決権所有割合 | |
| 異動前 | ― | ― |
| 異動後 | 2,813,756株 | 9.8% |
④ 異動年月日
2023年1月31日
⑤ 今後の見通し
本取引が翌連結会計年度の業績に与える影響については現在精査中です。
株式分割
(1)当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
① 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の割合及び時期
2023年1月5日付をもって2022年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株に付き50株の割合をもって分割しております。
③ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 634,039株
今回の分割により増加する株式数 31,067,911株
株式分割後の発行済株式総数 31,701,950株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
④ 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失) | △113.18円 | △24.51円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | △113.18円 | △24.51円 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 125.71円 | 144.60円 |
14.企業結合
a.前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
事業の内容 経営コンサルティング(BPR、PMO中心)、ITコンサルティング、BPO、ドローン事業
② 企業結合を行った理由
End-to-Endのデジタルパートナーになるのに必要な、ビジネス(経営)コンサルティングケイパビリティを獲得する目的で実施しました。
③ 企業結合日
2021年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
| 金額 | |
| 現金 | 240,000 |
| 取得対価の合計 | 240,000 |
取得に直接要した費用は1,500千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
| 金額 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 259,951 |
| 非流動資産 | 72,769 |
| 資産合計 | 332,720 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 184,610 |
| 非流動負債 | 122,977 |
| 負債合計 | 307,587 |
| のれん | 214,867 |
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は138,906千円であります。また、引受負債のうち144,707千円は借入金を含んでおります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は532,602千円、当期利益は35,278千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は934,998千円、当期利益は29,034千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
ECAP DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ECAP DMCC
事業の内容
1. 経営コンサルティング
2. 人材コンサルティング
3. エグゼクティブリサーチサービス
4. 採用サービス
② 企業結合を行った理由
当社はECAPを子会社とすることで、ECAPの持つ中東地域の企業との強いネットワークを活かして当該エリアでのデジタルコンサルティングサービスを提供し、売上成長を加速させてまいります。また、ECAPの持つEMEAでのエグゼクティブレベルの人材プールにアクセスし、クライアントの組織変革も含む、end to endのデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。
③ 企業結合日
2021年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
| 金額 | |
| 現金 | 394,501 |
| 条件付対価の公正価値 | 53,264 |
| 取得対価の合計 | 447,765 |
取得に直接要した費用は2,583千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
| 金額 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 83,895 |
| 非流動資産 | 2,273 |
| 資産合計 | 86,168 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 60,198 |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | 60,198 |
| のれん | 421,795 |
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は41,644千円であります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は117,257千円、当期利益は49,480千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は359,849千円、当期利益は116,765千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
b.当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取得による企業結合
GENIEOLOGY DESIGN DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | GENIEOLOGY DESIGN DMCC |
| 所在地 | ドバイ アラブ首長国連邦 |
| 代表者の役職・氏名 | 創業者: Calvin Hart シニアチーム: Cath Hoff |
| 事業内容 | 1.デザインコンサルティング 2.ウェブ/モバイルサイト制作 3.UI/UX改善コンサルティング 4.デザインワークショップ 5.ウェブコンテンツマネジメント |
| 従業員数 | 9名(フルタイム) 23名(業務委託パートナー) |
| 設立年 | 2018年 |
② 事業買収を行った理由
当社はデザインコンサルティングファームであるGENIEOLOGY DESIGN DMCC社を買収することで、中東におけるデザイン・エクスペリエンス領域のCapabilityを拡大しグローバルに展開していきます。また、当社子会社のMonstarlab DMCCと連携し、シナジー効果による収益拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2022年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び条件付対価を対価として株式を取得したため、当社が取得企業に該当いたします。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
| 金額 | |
| 現金 | 749,644 |
| 条件付対価の公正価値 | 639,447 |
| 取得対価の合計 | 1,389,092 |
取得に直接要した費用は7,427千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
| 金額 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 140,892 |
| 非流動資産 | 6,590 |
| 資産合計 | 147,483 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 117,002 |
| 非流動負債 | 3,584 |
| 負債合計 | 120,587 |
| のれん | 1,362,196 |
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は130,069千円であります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は519,161千円、当期利益は335,071千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は684,487千円、当期利益は287,132千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
Pioneers Consulting
(1)企業結合の概要
① 事業買収先企業の名称及び事業の内容
| 名称 | Pioneers Consulting |
| 所在地 | KSA(サウジアラビア王国) |
| 代表者の役職・氏名 | 創業者: Abdullah Al-Dakheel |
| 事業内容 | 戦略コンサルティング |
| 従業員数 | 15名 |
| 設立年 | 2014年 |
② 事業買収を行った理由
当社はKSA(サウジアラビア王国)におけるCapabilityを拡大させる目的で、コンサルティングファームPioneers Consulting社のコンサルティング事業の買収を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年12月23日
④ 被取得事業の取得原価
現金:USD 6,250,000
(2)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
| 金額 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | ― |
| 非流動資産 | 4,094 |
| 資産合計 | 4,094 |
| 負債 | |
| 流動負債 | ― |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | ― |
| のれん | 772,071 |
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(3)被取得事業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得事業の売上収益は3,966千円、当期損失は△72,774千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は898,228千円、当期損失は△143,615千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。