(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	13,104千円
貸倒引当金	4,369千円
関係会社株式評価損	192千円
資産除去債務	8,021千円
未払事業税	27,285千円
その他	2,840千円
繰延税金資産小計	55,813千円
評価性引当額	△8,213千円
繰延税金資産合計	47,600千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△7,994千円
繰延税金負債合計	△7,994千円
繰延税金資産純額	39,605千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	0.49%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.98%
その他	△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.61%

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	32,091千円
貸倒引当金	3,154千円
関係会社株式評価損	296千円
資産除去債務	13,011千円
未払事業税	18,318千円
減損損失	52,643千円
その他	28,524千円
繰延税金資産小計	148,039千円
評価性引当額	△296千円
繰延税金資産合計	147,742千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△454千円
繰延税金負債合計	△454千円
繰延税金資産純額	147,287千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.94%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.91%
その他	2.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.17%