(税効果会計関係)
前事業年度(2021年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,052千円
役員退職慰労引当金	31,914
退職給付引当金	16,645
製品保証引当金	2,537
受注損失引当金	119
収益認識調整額	16,594
一括償却資産限度超過額	148
未払事業税等	2,732
その他	625
繰延税金資産小計	74,371
評価性引当額(注)	△31,914
繰延税金資産合計	42,457
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△60,693
売上原価認定損	△7,883
収益認識調整額消費税	△1,496
圧縮積立金	△16,415
その他	△729
繰延税金負債合計	△87,218
繰延税金資産(負債)の純額	△44,761

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度
	(2021年7月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	0.6%
評価性引当額の増減	△4.7%
所得拡大税額控除	△2.6%
試験研究費控除	△0.9%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%

当事業年度(2022年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,344千円
役員退職慰労引当金	35,538
退職給付引当金	18,290
製品保証引当金	2,665
受注損失引当金	921
本社移転費用引当金	157
収益認識調整額	78,343
未払事業税等	3,470
その他	913
繰延税金資産小計	142,645
評価性引当額(注)	△35,538
繰延税金資産合計	107,107
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△53,321
売上原価認定損	△63,251
収益認識調整額消費税	△7,052
圧縮積立金	△16,381
その他	△847
繰延税金負債合計	△140,855
繰延税金資産(負債)の純額	△33,748

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度
	(2022年7月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	0.7%
評価性引当額の増減	2.3%
試験研究費控除	△0.8%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%